【週刊現代】 コロナワクチン接種 「世界に遅れまくり」のせいで、日本がいよいよ 「貧乏な国」になっていく…！

日本のワクチン接種が大幅に遅れていることから、日本経済への打撃が市場で懸念され始めている。
コロナ終息後は、社会のデジタル化や脱炭素シフトなど、大規模な産業構造転換が起こる可能性が高く、景気回復が遅くなることの影響は大きい。

新型コロナウイルスの感染は収まる気配が見えないが、グローバル市場はすでにコロナ後に向けて動き始めている。
経済界がポストコロナに向けて積極的になっているのは、ワクチンの大規模な接種によって、感染終息の見通しが立ってきたからである。

以前から分かっていたことではあったが、ワクチンの大規模接種が極めて大きな効果を発揮することは、イスラエルのケースを見れば明らかである。

大規模なワクチン接種で先行しているイスラエルでは、すでに6割近くの国民が2回目の接種を終えた状況にある。
イスラエルの新規感染者数は2月以降、急減しており、ピーク時と比較すると50分の1以下にまで押さえ込むことに成功した。

先進国の中ではもっともワクチン接種が進んでいる英国でもほぼ同様の効果が得られつつある。

耐性の問題など懸念材料はあるものの、少なくともビジネス界ではワクチン接種は経済活動を回復させる切り札という認識で一致している。
日本を除く主要先進国では、急ピッチでワクチン接種が進む予定であり、イスラエルや英国と同様の効果が得られた場合、経済は劇的に回復する可能性が高い。

だが、ここで致命的な遅れとなりそうなのが、ワクチン接種が遅れている日本である。

日本は国産ワクチンを開発することができず、全量を欧米に頼っているため、大規模なワクチン接種の目処が立たない状況が続いてきた。
4月12日から一部の自治体で65歳以上の高齢者を対象に接種が始まったが、国からワクチンを受け取ることができた自治体は1割程度にとどまっている。

菅義偉首相はワクチンの接種時期について明言を避けてきたがが、
4月19日になってようやく、9月末までに米ファイザーから供給を受ける目処が立ったことを明らかにした。

とりあえず目処が立ったのは朗報だが、実際に接種が終わるまでには時間がかかる。
先進各国は、コロナ後に向けて一斉に動き出しており、日本との格差が鮮明になりつつあるのが現実だ。

IMF（国際通貨基金）が4月6日に発表した世界経済見通しでは、2021年における米国の実質GDP成長率はプラス6.4％、
ユーロ圏はプラス4.4％、中国はプラス8.4％となっているが、日本は3.3％にとどまっている。

日本を除く主要国（地域）は高い成長が見込まれているが、日本は2020年の落ち込みに対する反動の域を出ていない。
この見通しの推計作業は少し前に行われたはずなので、ワクチン接種が予定通りに進んだ場合、欧米各国の数値が上方修正される可能性もある。

ワクチン接種で出遅れることのデメリットはそれだけではない。
欧米ではワクチン接種の証明書を海外渡航などの条件とする、いわゆるワクチンパスポートの議論が進んでおり、日本の経済活動をさらに阻害する可能性が否定できないからだ。

英国では、ワクチン証明書をスポーツ観戦に応用するための試験運用を検討するなど、具体的な動きが活発になっている。
ワクチンパスポートが制度化されれば、多くの人が安心して外出や旅行ができるようになるので、経済に大きな効果があるのは間違いない。

ただワクチンパスポートはプライバシーやアクセス権の確保に関して問題を抱えており、米国は連邦政府レベルでは導入しない方針を明らかにしている。
だが欧州各国や民間企業で導入が進めば、事実上、パスポートの取得がビジネスの必須要件となる可能性は高い。

日本ではワクチン接種が大幅に遅れている以上、パスポートを取得しようにも、ほとんどの国民が物理的に不可能な状況に追い込まれてしまう。
先進各国の中で、日本だけが海外渡航で制限を受ける事態となれば、景気回復はさらに先の事になってしまうだろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82401#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

その後何万人死のうがそれは民意だ

つまり、速さよりも安全性をとった結果ということ