【韓国国防委員会】若い兵士がいない…50-60歳世代が軍服務できる法案発議を検討　市民権付与で移民の活用も

※パパゴ翻訳

「兵役資源の減少…」50～60世代の軍服務法案計画」

第63回KIDA国防フォーラム

「外国人、韓国軍で7～10年服務後の市民権付与も考慮しなければならない」

ソン・イルジョン国会国防委員長は、兵役資源の減少に対応し、50～60世代が軍服務できる法案を発議すると明らかにした。 ただ、希望者に限って民間人の身分で警戒業務だけを遂行できるようにするという腹案だ。

成委員長は韓国国防研究院（KIDA）が25日午前、ソウル龍山（ヨンサン）のロカウスホテルで開催した「KIDA国防フォーラム」の講演者として出席し、「今後、法案2つ（発議）を計画中だ」と述べた。 続いてソン委員長は「若い兵士がいない。 50代、60代になっても健康だ。

（彼らが）軍に行って警戒兵になってもいいと思う」とし「そのような方々でスイッチ（交替）する法案を悩んでいる」と言及した。 警戒兵の役割をする50代、60代に兵士の給料に準ずる報酬を与えることができるというのが成委員長の説明だ。

ただし、ソン・イルジョン議員室はこの日午後「50代、60代を軍隊に入隊させ再服務をさせるという意味ではない」とし、「再服務は誤解」と釈明した。 議員室側は「軍経歴のある50～60代のうち健康に問題がなく、本人が望む場合に限り、我が軍でこの方々をアウトソーシング形態で採用し、警戒業務だけを任せられるようにしようとする計画を明らかにした」と説明した。

この日、ソン委員長は国防分野で人口減少に対応するために「移民」も積極的に活用しなければならないと話した。 彼は「大韓民国が今後移民を通じて人口絶壁の一軸を引き受けなければならないと考える」として「韓国語を話し健康な外国人が7～10年服務するようにし、市民権を与えることも一つの代案になりうる」と説明した。

成委員長は同日、「大韓民国の地政学的位置による国家戦略」をテーマに演説を行った。 これと関連して彼は「韓国政府は親米政府」とし、米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国の安保協議体である「クアッド」（Quad）など価値共有国とも連帯しなければならないと強調した。

続けて「中国が物資を封鎖して阻んでいたら北朝鮮核問題はなかっただろう」とし「米国と私たちは核を共有しているが、常に私たちも準備していなければならない」と核自強論に同意した。

キム・ドンヒョン記者

韓国経済　2024. 9.25. 11:45
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