<社説>岸田首相の3年間 民主主義再生できぬまま:東京新聞

＜社説＞岸田首相の3年間　民主主義再生できぬまま：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/347837

2024年8月16日 07時47分

岸田文雄首相（自民党総裁）が9月の総裁選に立候補しないことを表明した。岸田氏は「民主主義の危機」克服を掲げて首相に就いたが、派閥裏金事件で指導力を発揮せず、民主主義を再生できぬまま3年で幕引きとなった。
岸田政権とは何だったのか。発足当時にさかのぼると「民主主義の危機」「新しい資本主義」というキーワードにたどり着く。
とりわけ「民主主義の危機」には、それまで9年近くの「安倍・菅政治」が国会を軽んじ、反対意見に耳を傾けず、数の力で法案を押し通し、憲法や法律の解釈を独断で変更する強権的な政治手法により民主主義を傷付けたとの問題意識が感じられた。
しかし、今ではそれも政権に就くための方便だったと考えざるを得ない。自民党派閥の裏金事件を巡る対応がそれを物語る。

◆政治とカネに消極姿勢

裏金事件の舞台となった政治資金パーティー券購入者名の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げるなど改正政治資金規正法を成立させたが、これまで通り開催できるなど抜け道は残る。
長年、金権腐敗の温床と批判されてきた企業・団体献金や使途が不透明な政策活動費は温存され、とても改革の名には値しない。
岸田氏は政治倫理審査会に自ら望んで出席したり、自らが会長を務める岸田派（宏池会）を率先して解散したが、残る派閥もあり、指導力不足も露呈した。
岸田氏は記者会見で「残されたのは自民党トップとしての責任」と述べた。党所属議員の政治腐敗事件の責任を党首がとることは当然だが、一連の腐敗防止策がそもそも十分でない。問題の深刻さに思いが至らなかったのだろう。
岸田政権下では裏金事件以外にも、所属議員が勤務実態のない公設秘書給与を国から詐取したり、有権者に香典を違法に配ったりした疑いが浮上した。
古典的とも言える、こうした政治腐敗事件が相次いだのも「政治とカネ」の問題に真剣に取り組もうとしなかった岸田政権の姿勢が反映されていたのではないか。
岸田政権が民主主義の危機に真剣に取り組まなかったのは、政治資金問題にとどまらない。
◆安保・原発、聞く耳もたず

（略）

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