中共最大の4000体遺体売買事件を摘発、この国ヤバくない？

・ある弁護士の告発
8月8日、易勝華(い・しょうか)と名乗る弁護士が、自らの逮捕の危険を冒して、信じられない犯罪を自分のSNS「微博」(Weibo)で
公にした。

山西省のある製薬会社が、人骨を集めるため、葬儀社と遺体を購入する契約を結んだ。
この葬儀社は、20歳から60歳の非病死の遺体の骨を、医療製品にして販売していた。これは違法行為で、警察が捜査に乗り出した。

この事件は、中国国内ですぐに話題になり、続報が出てきた。中国最大のポータルサイト「新浪網」の報道によると、
この事件の関係者たちは、太原市の警察に検挙された。5月23日に、太原市検察は起訴した。告訴状によると、2015年1月から2023年7月まで、
「山西奥瑞生物材料有限会社」(以下「山西奥瑞」)」は、違法に遺体を購入し、勝手に解体した。それは骨で整形や骨移植の商品を
製造し、販売するためだった。

こうした驚きの犯行は、四川省、広西省、山東省など多くの地域で行われ、3.8億元(約80億円)の売り上げを得た。
事件が摘発された時点で、人体の骨及びその骨で作られた未完成品18トン及び完成品3万4077点を押収した。

・生々しい犯罪の実態
主犯の「山西奥瑞」は、1999年に「中国輻射防護研究院」(中国放射能防護研究院)」が設立した子会社で、国有企業である。
山東省の青島大学の付属病院の医者も事件に加わっている。公表された訴状には、犯罪の実態が生々しく書かれている。

<2015年から2021年までの間に、山東省青島大学の付属病院肝臓疾患センターの李志強(り・しきょう)副主任が遺体を解体し、冷凍した。
そして「山西奥瑞」に骨だけを売り渡した。「山西奥瑞」が遺骨を運搬し、原料として製品にした……>

ほかに、「桂林医学院基礎医学院」の(人体)解剖学研究室なども、事件にかかわっていた。すべて政府系の研究機構だ。
中国では、個人や民間企業は葬儀場を運営できない。事件が公表されたあと、中国政府は記事の削除に躍起になり、
易弁護士の「微博」やマスコミの関係報道は削除された。

事件の影響を最小限にとどめようと中国政府が指示したのであろう。李志強副主任の履歴も、大学のホームページから消えた。
訴状に記載されたにも関わらず、李志強副主任の存在さえ、大学は否認したのだった。

「製薬会社と大学及び葬儀社が協力して、4000人分の遺体を売買」というタイトルの記事を、中国最大のポータルサイトの一つ
「騰訊ネット」が掲載した。だが、いまは完全に削除された。

遺体さえ商品にし、しかも、国有企業や研究機関が協力して、サプライチェーンを構築していた。しかも、違法と知りながら、
堂々と約8年間も続けていた。

・中国でのビジネスの「闇」
ー中略ー

・中国共産党の歴史
中国共産党の歴史を振り返ってみよう。私営企業に国家が介入する「公私合営」の段階を経て、私営企業をすべて国有化した。
「土地改革」は地主の財産を奪った。「文化大革命」は知識人の財産を押収した。習近平政権になって、国有企業をより大きく、
より強くする政策を打ち出した。

中国を代表するIT企業アリババ創業者のジャック・マー(馬雲)氏を始め、民営企業家たちは、やむを得ず自分の会社の経営権を放棄し、
政府に差し出した。中国共産党の歴史を回顧してみると、権力闘争の深部には必ず財産の奪い合いがある。

この遺体ビジネスの事件も個人的な犯罪というより、利権を狙って、新しい政治勢力が台頭した可能性が大きい。

7月15日から4日間開かれた「三中全会」(中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議)のあとに、すでにそのような兆候が表れ始めている。
党機関紙の『人民日報』を始め、習近平の名前や写真が一面を飾る日が減ってきた。改革開放を肯定し、より深化しようとする声が
以前より大きくなった。
「三中全会」の会場で習近平主席が病気で倒れたなどの噂も、盛んに言い伝えられた。いまになってもその噂は収まる気配がない。

遺体売買事件は、もしかしたら習政権の変調を示しているのかもしれない。

林 愛華

全文はソースから
現代ビジネス　8/16(金) 6:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ae6779dc0157710c515077dbbaf106655faf42a