【新潮】「小池都知事の身内は天下り天国」「役員報酬は平均1200万円」 元秘書、副知事が外郭団体の社長&理事長に

「天下りを温存したほうが得」

目下、小池百合子都知事（71）が先行し、前参議院議員の蓮舫氏（56）が追う展開となっている東京都知事選。劣勢を挽回したいなら、蓮舫氏は公約に「天下り撲滅」を加えてみるのがよいかもしれない。何しろそれは、小池都知事がついぞメスを入れられなかった都の「暗部」なのだから――。

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「彼女は“東京大改革”などと言っていますが、“天下り撲滅”を訴えたことは一度もありません」

　そう語るのは、『築地と豊洲』（都政新報社）などの著書で小池都政を批判してきた元都庁幹部の澤章氏だ。

「あえて言うならば、役人を手なずけるために、天下りを温存したほうが得だと思っているから残しているのではないでしょうか。そこに手をつけると、役人からの反撃を受けたり、関係がぎくしゃくしたりする可能性があるから、そういう面倒なことはやめた、という感じだと思います」

　そして、彼女のごく身近な人物の処遇にも、天下りの慣習などが“利用”されているのである。例えば、小池氏の元特別秘書で、地域政党「都民ファーストの会」の代表を務めたこともある野田数（かずさ）氏（50）だ。

「誰もが疑問に思う人事」
「野田さんは小池さんが知事になった当初から右腕として支えていた方ですが、途中から関係がぎくしゃくするようになったといわれています。そして2019年に東京都の外郭団体の一つである『東京水道サービス株式会社』（当時）の社長に就任するのです。仲違いした野田さんを放逐してしまうと何を言われるか分からないので外郭団体の社長の座を用意したのではないか、とささやかれていました」（澤氏）

「東京水道」社長の座はこれまで、東京都の水道局長が定年退職した後に天下るポストだった。しかし、

「小池さんはそういう経緯を差し置いて、自分の子飼いの、政治的に任用していた人をあてがった。水道事業の経験がない野田さんが『東京水道』の社長に天下るなんて、誰もが疑問に思う人事です。小池さんの命を受けた副知事や総務局長が野田さんでもできそうなポストを探し、『東京水道』社長という案を提示したのでしょう」（同）

　ちなみに、「東京水道」の平均役員報酬は約1200万円だ。

副知事が外郭団体の理事長も兼任
　そしてもう一人、「優遇側近」として疑惑の目が向けられているのが、「ヤフージャパン」の社長、会長を務めた後、19年に東京都の副知事に就任した宮坂学氏（56）だ。小池氏に抜てきされ、都政のDX化を担当している人物である。

「宮坂さんは23年に新たに設立された外郭団体、一般財団法人『GovTech東京』の理事長にも就任しています」

　と、都議の上田令子氏は言う。

「DXの取り組みなんて、別に外郭団体を立ち上げるのではなく、都が自分たちで直にやればいいのです。『GovTech東京』を挟むことで、議会のチェックができなくなりますし、団体人件費や施設維持費など諸経費のコストが別途発生するわけです。それを負担するのは他ならぬ都民なのです」

　先の澤氏もこう話す。

「『GovTech東京』は宮坂さんが副知事を辞めた後に仕事をする場所として新たに設立したように見えます。『GovTech東京』という名前からして意味がよく分からないし、何をしているのかもいまいち伝わってきません」

「天下り」に「新ポスト」。特別に手厚く遇されているように映る小池氏の「新・旧側近」たちはどう答えるか。まず野田氏は、

「オレ、天下りって言われてんの？　いやいや、ごめんなさい。そんな話、聞いたことないから」

　などと言い、あくまで自身の「東京水道」社長就任は妥当であると強調。また宮坂氏について東京都に取材を申し込んだところ、以下の回答が寄せられた。

「GovTech東京は、これまで推進してきたデジタル化の歩みを加速し、区市町村を含めた東京全体のDX実現へとさらにステージを引き上げるため、昨年7月に設立しました。GovTech東京の理事長には、グローバルな視座と質の高いサービスを生み出す能力・実績、さらに行政の仕組みを理解し、区市町村と協働できる手腕が求められることから、法に基づく手続きを経て、宮坂副知事がGovTech東京理事長に選任されています」

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デイリー新潮
6/26(水) 11:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/196a137d84f2eff244d80caeb2eba6b3004a1975