【円安が追い風】上場企業の令和6年3月期の連結最終利益合計額が47兆9370億円、全体の66%が増益

東京証券取引所の最上位「プライム市場」を中心とした上場企業の令和６年３月期の連結最終利益合計額が前期比１５・０％増の４７兆９３７０億円と、
３年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが１０日、分かった。

７年３月期も最高益が見込まれている。

各社の見通しなどをベースに、ＳＭＢＣ日興証券が試算。１０日時点の円相場は１ドル＝１５５円台と、歴史的な円安水準が続いていることが、輸出産業の業績の追い風となっている。

上場企業の最終益４７・９兆円に　６年３月期、３年連続最高　歴史的な円安が追い風

東京証券取引所の最上位「プライム市場」を中心とした上場企業の令和６年３月期の連結最終利益合計額が前期比１５・０％増の４７兆９３７０億円と、３年連続で過去最高を…

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東証で決算発表ピーク 円安など背景に業績伸ばす企業目立つ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445381000.html#:~:text=%E5%86%86%E5%AE%89

目次
全体の66％が増益

自動車メーカー各社 円安など背景に業績伸ばす

SMBC日興証券は、旧東証1部に上場していた3月期決算の企業などのうち、9日までに発表を終えた487社の決算を分析しました。

それによりますと、最終利益が前の年度より増えて増益となったのは323社と、全体の66％でした。

円安の進行で輸出関連の企業の利益が増えたことや、企業の間で原材料の上昇分を価格に転嫁する動きが広がったこと、コロナ禍からの経済の回復が進んだことが主な要因だということです。

上場企業に勤める人は労働者の３０％
その３０％の６６％で、労働者の２０％だけが円安の恩恵を受ける