【韓国】もう5カ所倒れた… 建設会社の不渡り、2019年以降最大

ニュース1 2024-02-15

今年に入って5社の建設会社が不渡りだと確認された。資金条件の改善が容易ではないところが一部あると知られているだけに、不渡り企業はさらに増えることができるように見える。

15日建設産業知識情報システムによると、今年に入って去る14日までに不道徳な建設業者（金融決済員が公示する当座取引停止建設業者で、当座取引停止当時廃業または登録抹消された業者を除く）は計5ヶ所に集計された。

これは前年同期間（２カ所）に比べ２倍以上増加した水準であり、去る２０１９年（１０カ所）以後最大値だ。特に不渡り業者はすべて専門建設会社で、地域別に△光州1ヵ所△蔚山1ヵ所△慶北1ヵ所△慶南1ヵ所△済州1ヶ所などで現れた。

建設会社の廃業は増えた。去る1月総合建設社廃業申告は35件で、前年同期比(31件)より12.90%増加した。同期間、専門建設会社廃業申告は190件から248件に増えた。

新規登録は、ライセンスに応じて異なる側面を示した。昨年１月、総合建設会社の新規登録は前年同期（１４３件）より８３．２１％減った２４件となった。一方、専門建設会社の新規登録は昨年1月288件から今年1月382件に増加した。

住宅事業の景気は悪化すると予想された。住宅産業研究院によると、今月の全国住宅事業景気展望指数は前月比２．７ポイント（ｐ）下落した６４．０となった。特に大邱（80.9→62.5）が最大の下落幅を見せた。

住宅事業景気展望指数は、住宅事業者が景気を総合的に判断する指標だ。「0～85未満」は下降局面で、「85～115未満」は総合局面で、「115～200未満」は上昇局面としてそれぞれ解釈する。

今月全国資材需給指数は前月より６．４ｐ下落した８１．６で、資金調達指数は前月比７．７ｐ離れた５８．４でそれぞれ調査された。

チュサンヨンは「住宅事業の景気が低迷した中、事業者が感じる原材料価格の負担が増加したものとみられる」とし「流動性問題・高金利など悪化した資金市場の状況が続く中、事業者が感じる資金市場の不安定性による危機感が悪化なった」と説明した。

建設業界全般的に流動性拡大のために努力しながら状況を鋭意注視している。ある建設業者の関係者は「不動産景気低迷が長期化し、プロジェクトファイナンス（PF）の不良リスクも高まっている」とし「コスト削減などで流動性拡大を狙っているが容易ではない」と耳打ちした。

彼は「大型建設会社はそれでも海外市場を狙うことができるが、中小建設会社は余計な状況」とし「元庁舎の流動性問題は下請業者である専門建設会社の不渡りにつながる可能性があるが、最近知られた大型会社の不良が（専門建設会社に）影響を与えることができる」と付け加えた。

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