【朝日新聞記者】韓国大統領が「岸田首相愛」をほとばしらせるワケ

政治資金規正法違反の裏金事件で自民党はボロボロ。岸田文雄政権の内閣支持率は2024年1月の朝日新聞の世論調査で23％と、2012年末に自民党が政権復帰して以降、最低の水準となっている。

そんな中、岸田政権の行く末をひどく案じているのが尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領率いる韓国政府だ。2023年3月、日韓外交の最大懸案だった徴用工問題で、韓国政府が解決策を明らかにした後、それ以前の冷え切った関係がウソのように政府間関係は改善した。

■「ギネス級」異例の首脳会談数

8カ月あまりの間に公式の首脳会談だけでも7回開いた「盟友」の危機。天下分け目の2024年4月の総選挙が間近に迫り、尹大統領自身の足元も大きく揺れているが、それでも「岸田愛」は尽きない。

2023年9月、インドで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席した岸田首相と尹大統領は、同年8月のアメリカ・キャンプデービッドに続き、6回目となる首脳会談に臨んだ。

岸田首相が笑顔で、「今年6回目ですね」と水を向けると、尹大統領はこう切り返した。「年内10回を目指しましょう」。

この時点で10回の首脳会談を達成できる可能性はすでになかったが、11月にはアメリカ・サンフランシスコで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議の際、7回目となる日韓首脳会談を実現させ、打ち止めとなった。

頻繁にもたれた日韓の政治リーダーによる会談をして、韓国の尹徳敏(ユン・ドンミン)駐日大使は「ギネス級」とたたえる。日韓の外交当局者らによると、同じ1人の首相と大統領が1年に7回も公式の日韓首脳会談を実現させた例はないという。

こんな急な蜜月関係の契機となったのはやはり、徴用工問題の解決策の発表だった。

韓国の司法判決によって確定した、日本企業の負う賠償を韓国政府傘下の財団に肩代わりさせるという「奇策」は、司法手続きによってすでに差し押さえられていた日本企業の資産などの現金化を阻止、あるいは当座しのぐことを可能にした。

日本側では、韓国政府がまるまる日本政府の要求を受け入れたとして、尹大統領の英断に評価が高まっている。確かに尹大統領が、解決策を発表した後に起きるであろう厳しい批判を覚悟のうえで、政治的な判断をしたことは間違いない。

（略）

■1日でも長い岸田政権を望む尹政権

しかし、たとえ「親韓」的な政治家が有力候補にあがっても、尹政権が岸田政権の1日でも長い存続を切望する姿勢に変わりはない。

実際に政権交代となれば、誰が首相になるかは見通せないこともあるが、何より、これまでトップ同士が引っ張る形で築き上げてきた実績を超える関係をつくれるとは考えにくいからだ。

かくいう尹政権も、2024年4月10日に控える総選挙を前に、厳しい政局運営を迫られている。若者世代の支持が厚いとされる、まだ30代の与党「国民の力」の元代表が2023年末に離党し、新党をつくると宣言した。

さらに政権最大の弱点といわれる尹大統領夫人の金建希(キム・ゴニ)さんをめぐるスキャンダルが浮上し、この問題の扱いをめぐって尹大統領が鳴り物入りで迎えた事実上の与党代表、韓東勲(ハン・ドンフン)前法相との関係悪化がささやかれるなど、マイナス要素が山積し、もともと伸び悩んでいた支持率はさらに低迷しつつある。

尹政権は発足以来、徹底的に左派陣営を攻撃してきた。国会の現有議席で過半数を大きく上回る最大野党といえば、こちらもまた分裂騒ぎが起きているものの、総選挙で勝利すれば、尹政権は任期約3年を残して早くも死に体化すると指摘されている。

いったん政治決着した徴用工問題は、韓国司法ではまだ解決の道筋がつかず不安定化している。尹政権の機能不全は、当然、日韓関係にも大きな影響を与えることになるだろう。

当初、日韓両首脳周辺で漠然と浮かんでいた理想像は、岸田首相が2024年秋の自民党総裁選で再選し、2027年に退任する尹大統領との間で3年間、さらに両国関係を発展させるという案だった。

■4月の韓国総選挙でどうなるか

具体的には、韓国総選挙を何とかうまく乗り切り、2023年の初来日のようなドタバタした中ではなく、ゆったりした日程で公式訪問を実現させる。

そして、現在の日韓関係の土台となっている1998年の小渕恵三首相と金大中大統領による「日韓共同宣言」(21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ)に続く宣言を、岸田・尹で発表し、2人の名を歴史に刻みたい――。そんな構想だったが、日韓ともに先が見通せない厳しい現状が続いている。

東洋経済　箱田 哲也 : 朝日新聞記者 2024/02/03 5:50
https://toyokeizai.net/articles/-/731777