政府のこども未来戦略案、3.6兆円に及ぶ政策強化…家族関係支出、スウェーデンの水準に達すると岸田総理が発言

令和５年１２月１１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第８回こども未来戦略会議を開催しました。

　会議では、こども・子育て政策の強化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、こども未来戦略案について御議論いただきました。
　少子化は我が国が直面する最大の危機であり、６月の戦略方針でお示しした加速化プランに掲げる各種施策について、スピード感ある実行が重要と申し上げてきました。

できるところから取組を実施するため、先般成立した補正予算においても
こども誰でも通園制度の試行的事業などを盛り込んでおり、前倒しでスタートしていきます。
　本日の戦略案では、３．６兆円程度に及ぶ、前例のない規模での政策強化の具体案を盛り込んでいます。
これにより、我が国の子供一人当たりの家族関係支出は１６パーセント程度になると見込まれ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）トップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進いたします。
　具体的には、第一に、経済的支援の強化として、児童手当の抜本拡充を行います。
第３子以降の多子加算の要件を見直すほか、支給回数を年６回に改め、来年中には拡充後の手当がお手元に届くようにいたします。
さらに、高等教育費の支援についても思い切って拡充し、多子世帯の大学・短期大学に通う学生、高等専門学校の４・５年生
専門学校に通う生徒について授業料・入学金を無償といたします。
　第二に、全ての子供・子育て世帯への支援を拡充するため、妊娠期から
伴走型できめ細かな支援を行うとともに、現場で働く保育士等の処遇改善や配置改善、こども誰でも通園制度の創設に取り組みます。

あわせて、貧困・ひとり親、児童虐待防止、障害児・医療的ケア児といった多様なニーズへの支援を抜本的に強化・拡充いたします。
具体的には、ひとり親世帯向けの児童扶養手当の拡充や、障害を持つ子供向けの補装具費の所得制限の撤廃など、長らく指摘されてきた課題に対応し、虐待等により家庭から孤立した子供
若者の安全な居場所の確保や、子育てに困難を抱える子供や家庭へのアウトリーチ支援など新たなニーズにも応えていくとともに、貧困の連鎖を断ち切るため
学習支援、生活支援を強化し、全ての子供のチャレンジをしっかり後押ししてまいります。

続きは首相官邸 こども未来戦略会議
岸田首相スピーチから 抜粋
令和5年12月11日
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/11kodomo.html