防衛費43兆円でアメリカ様に発注した最新兵器、「1ドル=108円」の試算だったため支払い困難に

防衛費43兆円、さらに8000億円以上も超過の恐れ　防衛省幹部も「これはかなりまずい」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/284756

2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。（川田篤志）

防衛費の増額　政府は昨年末、国内総生産（GDP）比で1％程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2％に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2％は、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2％への引き上げを求めていた。

政府は昨年末に閣議決定した防衛力整備計画で、今後5年間かけて購入する各装備品をリストアップ。必要経費を積み上げ、総額を43兆円程度と決めた。

本紙は、23年度予算や24年度予算編成に向けた概算要求の単価が27年度まで続くと仮定し、残り3年間で予定数量を購入した場合の主な装備品の経費を試算。計画額と比較した。

（以下略）