【東京新聞】今こそ「婚姻の平等」実現の議論を　同性婚訴訟、5地裁の判決出そろう

2023年6月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/255564

　今の婚姻制度では、一人一人の人生を尊重する多様性のある社会を実現できない。2021年の札幌地裁判決以降、計5地裁で出された判決は、こんなメッセージを発しているのではないか。

　8日の福岡地裁を含め、同性婚訴訟では、違憲と違憲状態という判決が二つずつ出された。合憲とした大阪地裁判決でさえも、社会状況の変化によっては、将来的に違憲となる可能性に言及した。

　憲法24条1項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有する」とある。この点ではいずれの判決も、異性婚を前提とした現行制度の違憲性を否定した。

　しかし、相続など法律婚なら得られる効果を一切受けられないのは差別だとした札幌地裁や、同性カップルには関係を保護する枠組みすら与えられていない制度は不合理だとする名古屋地裁など、現行制度から結果として生じる格差は憲法違反とする判決が相次いだ。違憲状態とした東京、福岡両地裁判決も同性カップルが家族になるための法制度がないことは「個人の尊厳に照らして合理的な理由がない」などとする。

　複数の世論調査で、同性婚の「賛成」が反対を大きく上回る。同性カップルなどを公認する「パートナーシップ制度」は約320自治体が導入するが、国レベルの議論は進まない。「全ての人が生きがいを感じられる社会の実現」（首相官邸ホームページ）を掲げるなら、婚姻の平等にも当然、取り組むべきだろう。（奥野斐）

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　同性同士の結婚を認めない現行制度の違憲性を争った訴訟で、8日の福岡地裁判決は、憲法24条2項に「違反する状態」との判断を示した。今回を含め5件の同種訴訟の判決で、札幌と名古屋の両地裁は「違憲」、東京と福岡の両地裁は「違憲状態」と指摘した上で結論を「合憲」、大阪地裁は「合憲」と判断した。

そこならどうだろう?

切迫にみの危険　生存の期限感じる日本人