費用は億単位も不正調査に法的権限なし　ガラパゴス化する「第三者委員会」に潜む功罪

不祥事や疑惑が発覚すればもはや定石となっている「第三者委員会」の設置。重要案件では億単位の費用がかかるとされ、事実認定は社会的に大きな影響力を持つが、調査に法的な権限はない。真相解明が期待される一方、後に当局の捜査や裁判を経て事実認定が覆るケースも出てきている。実は日本特有の慣行でもあり、専門家は「金科玉条にすべきでない」と警鐘を鳴らす。

訴訟で信用性否定も
「懲戒事由に当たる事実が存在したと認定できるだけの証拠がない」

スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス向け不正融資の責任を問われ、懲戒解雇された元営業トップの麻生治雄氏が不当解雇を訴えた訴訟で、東京地裁は昨年６月、こう述べて麻生氏側の主張を認めた。

銀行が設置した第三者委に「融資審査を形骸化させ、不正の原因をつくった」と断罪された麻生氏だが、地裁は報告書の信用性を一部否定した。

第三者委の調査期間は約４カ月なのに対し、地裁の審理は３年超。麻生氏の代理人弁護士の倉持麟太郎氏（第二東京弁護士会）はその分、裁判所の事実認定の精度は高いとし、「第三者委は『営業の暴走』という見立てや結論ありきで、それに沿った証拠や証言だけを重視していた印象だ」と苦言を呈す。

銀行側が控訴したため判決は確定していないが、第三者委の事実認定が司法の場で明確に覆るケースは珍しいとみられる。

ただ、関西電力旧経営陣の金品受領に端を発した役員報酬などの補?（ほてん）問題でも、検察審査会（検審）は４月、起訴を求めない議決を公表。責任追及の根拠となっていたのは、関電が設置した外部の調査委員会による報告書だった。

検審は議決の中で「検察官による再捜査の結果」として、一部役員の報酬額が決まった時期という重要部分で、第三者委形式の関電のコンプライアンス委員会とは大きく異なる事実認定をしており、それが不起訴確定の一因となった。

法的な権限なし
関電の問題は令和元年９月に表面化。関電は国税当局から金品受領の指摘を受け、問題が露見する１年前には社内調査報告書をまとめていたが、公表していなかった。その後、関電が設置した第三者委と、追加調査を行ったコンプラ委が問題の詳細を明らかにした。外部の力を借りなければ、こうした解明はかなわなかったといえる。

一方、第三者委が個人の責任追及を行えば、スルガ銀行の麻生氏がバッシングを浴びて懲戒解雇され、再就職も制限されたように、社会的立場を奪うこともある。それだけの〝重み〟を持つ以上、高い信用性が求められるのは当然だ。

しかし、有志の弁護士らと「第三者委員会報告書格付け委員会」を立ち上げた青山学院大名誉教授の八田進二氏（会計監査論）は、第三者委の認定は「調査協力を得られた範囲で認定できるレベルの『事実』。認定が覆っても何の驚きもない」と言い切る。

八田氏によると、第三者委はここ２０年ほどで広まった日本特有の実務慣行。費用はおおむね非公表とされるが、重大事案になると１件当たり数億～数十億円といわれる。それでも調査に法的権限はなく、捜査機関などと同等の事実認定はできない。スルガ銀行のケースでは、こうした第三者委の危うさが顕在化したとみる。

質を高めるためには
弁護士や大学教授ら９人で構成される格付け委員会では平成２６年以降、社会的に注目された２６件の報告書に対して、事実認定の正確性や不祥事の本質に迫れているか、再発防止策の実効性といった観点から分析し、４段階で評価した。

そのうち最高のＡ評価を得たのは２件（各１人）のみ。全員が「評価に値しない」と切り捨てた報告書も２件あった。「企業の自律的な再生を目指す組織とは全く別物の、クライアントの利益にかなう幕引きを担うビジネス」。独立性を疑問視し、ある第三者委をこう非難する意見も出た。

第三者委の質を高めるには、一連のプロセスが外部の検証の目にさらされ、株主などから説明責任を問われるような「緊張感」が必要だと指摘する八田氏。「まずは依頼主が委員の選定経緯や第三者委にかかったコストを公開し、第三者委自体の透明性を確保する努力をすべきだ」と訴えている。（西山瑞穂）
(以下略)

2023/5/20 06:00産経WEST
https://www.sankei.com/article/20230520-2ZM44I6FGZLJLKZKL2AOKLVZIQ/