【中央日報】「韓国、米中の間でバランスを取りＴＰＰ加入積極的に取り組まなければ」

米中の貿易戦争と保護貿易主義、これに伴う世界的供給網再編加速化、終わりが見えないロシアとウクライナの戦争…。輸出の活路を見いださなければ生き残れない韓国が置かれた苛酷な環境だ。２５日に会った米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のジェフリー・ショット上級研究員は、「韓国は米中の間でしっかりバランスを取る貿易政策で危機を機会に変えなければならない。米国のインフレ抑止法も韓国には機会」と助言した。世界経済研究院（ＩＧＥ）が２６日に開催した創立３０周年記念カンファレンス出席に向け訪韓した彼は、国際貿易政策と経済制裁分野で世界的権威者に挙げられる。

Ｑ：米バイデン政権の貿易政策をどのように見るか。トランプ政権時代の保護貿易主義基調から旋回していないようだが。

Ａ：「中国との貿易戦争持続などトランプ政権と軌を一にする面が強い。ただトランプ時代に比べ貿易パートナーを喜んで増やそうとしたり、国際機関との協力も継続して推進している点では進展がある。伝統的な貿易協定から抜け出し非公式なチャンネルを通じて政策を広げているという特徴もある」。

Ｑ：非公式チャンネルとは。

Ａ：「自由貿易協定（ＦＴＡ）のように包括性と拘束力がある協約ではなく『協議体』に近いケースを指す。バイデン政権は２国間会談でカバーできない範囲である労使・環境問題やデジタル経済などと関連しては協議体を作ろうとする努力を継続している。こうした協議体は米国議会の批准が不要で政策推進が容易になる」。

Ｑ：それでも全般的にはトランプ時代の政策基調を継続している背景は。

Ａ：「結局自国の産業保護を優先するためだ。半導体規制など中国に対する強硬な政策維持には米民主党と共和党の超党派的合意が作用している。ここに民主党は過去の貿易交渉が労働者の権益より企業の利益を優先視したとみて保護貿易主義側の声を出している」。

Ｑ：中国を排斥した米国の動きが世界的供給網再編を加速化し世界経済をハードランディングに誘導しているという分析が出ている。

Ａ：「米国が欧州や日本などと緊密に対中政策を調整中なのは事実だ。それでもこれらの国が米国の政策をそのまま踏襲しているものではない。例えば欧州は世界的アジェンダである気候分野などにおいては中国と協力しようとする努力をしている。韓国も中国が最大の貿易相手国であり北朝鮮に強い影響力を行使するため、ただ米国側に偏ることはできない状況だ」。

Ｑ：韓国は昨年米国主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に加入するなど米国との関係強化に努めているが、中国とは関係が悪化しておりジレンマだ。

Ａ：「韓国は戦略的に米国だけでなく中国とも良い関係を維持する方が望ましい。韓国が中国主導の地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に参加した状況でＩＰＥＦに加入したのはそのような面で補完的な役割をするものだ。韓国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心にしたインド太平洋戦略を立てて持っていくことが重要だ」。

(略)

Ｑ：米国が離脱した後に日本主導で変貌した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は最近英国の加入を承認した。米国が再加入を推進しなければならないという指摘も提起される。

Ａ：「米国内部の政治状況を考慮すれば米国の再加入の可能性はまだ希薄だ。米国の離脱は事実大きな失敗だった。韓国の話をするなら、韓国もＴＰＰ加入にもっと積極的に取り組まなければならない。この数年間韓国政府がＴＰＰに加入しようと努力はしたが猶予され続けている。農水産物分野の開放で農漁民の被害が懸念されるという世論のためだが、こうした懸念は誇張された面がある。国益全般のために柔軟に見なければならない。英国も農漁民の反発が大きかったがＴＰＰ加入に向けた過程で国益全般に焦点を合わせた」。

Ｑ：最近各国が中国人民元の決済を拡大するなど、脱ドルに努めて米国の基軸通貨覇権が崩れているという分析もあるが。

Ａ：「人民元決済は過去より拡大してはいる。だが大規模ではなく中国とロシア間の取引、それ以外に中東地域での一部決済など範囲が限定されているだけに懸念する状況ではない。まだ米国のように強いながらも幅広く深く運営されている資本市場がないだけにドルに代わる通貨はない」。

Ｑ：ウクライナ問題はあとどれだけ続くだろうか。

Ａ：「一方が決定的戦闘で大勝したり政治的に大きな変化が起きない限り長引きそうだ。ロシアは戦争中断がそのまま失敗認定になるためそうなる可能性は低い。ウクライナも被害が大きかったため妥協して終わらせるのは容易でない」。

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