【東京新聞】あのせいでは…前線地域で陸自ヘリ不明　なぜネット上で憶測が飛び交うのか

沈痛な空気が広がった。6日午後、陸上自衛隊第8師団所属のUH60JAヘリコプターが沖縄県の宮古島付近で行方不明となった。南西諸島で自衛隊の配備を拡大させる「南西シフト」のさなかに起きた今回の件。防衛省は「事故」と発表したが、彼らはどう受け止め、何をなすべきか。前線地域で起きた陸自ヘリの行方不明について考えた。

（略）

◆軍事がらみの憶測　背景にウクライナ侵攻

不明な点が多いなか、陸自は6日夜の時点で事故と判断し、発表した。ただネット上では「事故とは思えない」といった根拠のない意見、さらに中国の関与を疑う声まで出ている。
　
飛び交う臆測に対し、防衛省はどう対処すべきか。
　
高橋氏は「分からないことが多い段階では少ない情報から見方が偏り、先鋭化しやすい。陰謀論やデマも広がりやすい」と背景を読み解いた上で、「防衛省は間違いない範囲の情報を小まめに発信することが求められている。メディアも冷静に報じなければならない」と提言する。
　
流通経済大の植村秀樹教授（国際政治学）は軍事絡みの臆測が生まれがちな背景として、ロシアのウクライナ侵攻の影響を挙げる。
　
「日本でも、多くの人が軍事的な話や中国の動向を気にするようになった」
　
ただ「本来はウクライナを巡る事情と、台湾を巡る状況は全く別の問題。それなのに政府でも浮足だった議論が目につく」と話す。
　
その一例が、外国の気球が領空侵犯した場合に撃墜できるよう、防衛省が武器使用の要件緩和を決めたことだという。「本来は国会でもっと議論した方がよかった。有事を想定すると、『すぐに対処すべきだ』と声が強まるものの、拙速に物事を決めると国内では不安をあおり、国外には誤ったメッセージを送りかねない」と警鐘を鳴らす。
　
「防衛の最前線」とされる南西諸島で起きた今回の「事故」。植村氏は飛び交う臆測のみならず、広まる不安に対しても手を打つように求めている。
　
「自衛隊の拠点周辺の住民不安を取り除くために、まず今回の原因を徹底的に調査することが必要だ」
　
さらに「急激な南西シフトに伴い、監視や機体整備を担当する自衛隊員らに過剰な負担やプレッシャーがかかっていないかも、検証されるべきだ。こうした調査や検証では、防衛省が情報をできるだけ開示することも求められる」と説く。

◆デスクメモ
　
今回の件は国民も受け止めが難しい。原因がよく分からない一方、政府は事故と発表した。なぜそう言えるか。丁寧に伝えないと「あのせいでは」と臆測が広まる。時に誰かを傷つけ、不快にさせるのが臆測だ。無用の刺激は避けるべきところ。政府は情報発信の仕方に心を砕くべきだ。（榊）

東京新聞　2023年4月8日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242816