【皇室】宮内庁が「広報室」新設　従来の報道室から増員、民間出身者も採用〈室長は警察庁外事課の女性キャリア〉

皇室の情報発信を強化するため、宮内庁は1日、総務課内に「広報室」を新設する。
同庁は「皇室の方々の活動や人柄を今まで以上に充実した形でタイムリーに情報提供できるよう心がけたい」としている。

　宮内庁ではこれまで、総務課報道室（15人）がメディア対応に当たり、このうち5人が広報発信活動に従事していた。

　広報室はこの5人と、皇嗣職を兼務する職員、新たに増員した3人の計9人でスタートする。
増員のうち1人は民間企業出身者を採用したという。当面は9人で業務を行い、年度内にはさらに1人を増員して、計10人体制となる見込み。

　広報室長には、警察庁外事課経済安全保障室長を務めた藤原麻衣子氏が就任。雑誌、インターネットメディア関係、皇室の名誉を損なう不適切な出版物などへの対応を担う「渉外専門官」や、広報の実務に加え、庁内の広報体制構築などにあたる「広報推進専門官」らが新設される。

　藤原氏は「大変身が引き締まるような思い。天皇陛下や皇族方の姿、活動についての国民の理解が深まることが大事。そのために尽力していきたい」と話す。

　広報室の発足に合わせ、同庁のホームページ（HP）の刷新に向けた調査や研究も行う。

　1999年に開設されたHPは2009年以降、大きなリニューアルがされていない。
インターネット環境の変化などを踏まえ、調査・分析業務に係る経費として約350万円を今年度の予算に計上した。
ただ、各府省庁が行っているSNS（ネット交流サービス）での情報発信を進めるかどうかは決まっていないという。

　広報体制強化は、秋篠宮ご夫妻の長女小室眞子さんの結婚をめぐって、インターネット上などで誤った情報が散見されたことも背景にある。

　秋篠宮さまは21年の記者会見で、事実と異なる場合に反論するための「基準作り」に言及された。
昨年11月の会見では、宮内庁関係者と基準作りについて話したと明かし「基準を作り、意見を言うということはなかなか難しい」「引き続き検討していく課題なのかなと思っております」と述べていた。

　陛下も今年2月の会見で「国民との交流を重ね、国民と皇室の信頼関係を築く上では、皇室に関する情報を、適切なタイミングで国民の皆さんに分かりやすくお知らせしていくことも大事なことであると考えます」と発言していた。

【記事元：毎日新聞　4/1(土) 0:00配信】
https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/040/299000c

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