【大本営発表】独ＶＷ幹部がウイグル工場視察、「強制労働の証拠ない」

[ベルリン ２８日 ロイター] – 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は新疆ウイグル自治区にある上海汽車との合弁工場について、２月中旬に中国部門責任者が視察した際に強制労働が行われている証拠はなかったとし、撤退する計画はないと明らかにした。

ＶＷの中国事業を統括するラルフ・ブラントシュテッター氏は１６─１７日に同社のコンプライアンスおよび中国の渉外担当者と共に工場を視察した。

ブラントシュテッター氏は、漢民族やウイグル人、カザフ人など７人の労働者から個別に話を聞いたほか、それ以外の労働者とも意見交換をしたという。

「複数の人から話を聞いて、それに基づき結論を出すことができる。（合弁相手の上海汽車から）事実確認もできるし、実際そうしたが矛盾は見つからなかった」と説明した。

ブラントシュテッター氏の工場視察後に同社のチーフロビイスト、トーマス・シュテグ氏は、上海汽車との契約通りに２０３０年まで工場を維持するとし、撤退計画はないと述べた。

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