（社説）外国人受け入れ 軸は理解と共生の視点:朝日新聞

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S16295671.html

2025年9月5日 5時00分

政府が、外国人受け入れ政策の見直しを始めた。鈴木馨祐（けいすけ）法相が８月末に公表した「基本的な在り方」をめぐる論点整理の報告書に目を通すと、外国人が増えることを日本社会の安定を脅かしうる要因、とみる視点が強くにじむ。しかし検討の軸に置くべきは、管理の対象とする発想ではない。人権を重んじ、互いに理解と共生を深めていく視点だ。

論点は、経済成長を続けるためにどの程度受け入れることが適切か、賃金などの労働条件、財政や社会保障の制度、治安への影響など多岐にわたる。「社会との摩擦が許容度を超える兆候が見えた場合」に受け入れを制限する手法も検討課題に記された。

「国民の安全・安心を死守する」「犯罪には至らない素行不良行為」などの文言に外国人へのまなざしが透ける。一定のルールづくりは必要でも、人権軽視や排外的な風潮につながりかねない方向へ、議論が進んではならない。

「数字では表されない外国人集住地域又（また）は国民に与える不安感」の調査も挙げるが、どう、客観性を確保していくのか。

外国人の増加に漠然とした不安や違和感を抱く人は少なくないだろう。だからこそ、社会を共につくる仲間として互いに文化や習慣への理解を深め、違いを尊重しながら共存していく「社会統合」のありようの議論が重要になる。都合の良い労働力と見るのではなく、同じ地域に暮らす互いの努力が基盤となる。

日本の人口に占める外国人は３％ほどだが、将来は１０％を超えるとの予測もある。国・地方を問わず、政治のリーダーは統合の知恵と工夫を出し合い、「外国人もすべての人の人権を重視し、ヘイト行為を許さない」と毅然（きぜん）と主張する責任がある。「排外」の空気に引っ張られ、安易に規制になびいてはならない。

これまで外国人が日本に溶け込むための支援は、自治体や企業任せが色濃かった。しかし地域ごとに濃淡があってはならない施策だ。日本語や日本の社会習慣を学ぶ仕組みをどう整えるかなど、海外の事例も参考に、国は主体的に具体策を検討してほしい。

多様性のある社会となって長い欧州でも、近年の大量の移民への対応では試行錯誤が続く。「共生」は簡単な歩みではないが、多様なルーツを持つ外国人という存在は経済に活力を与え、新たな発想や革新のきっかけにもなりうる。外国人が魅力を感じて、働きたい、暮らしたいと願う日本は、誰にとっても魅力的で豊かな社会となるはずだ。

日本は主権の存する独立国だ