黒字でも人員削減 なぜ電機メーカーで希望退職募集が相次ぐのか

上場企業で希望退職を募集する動きが広がっている。人手不足が叫ばれるなか、「黒字リストラ」に踏み切る企業も少なくない。特に目立つのが電機業界だ。背景には変わる産業構造への危機感がある。

従業員の高年齢化がネックに
三菱電機は9月、早期希望退職を募集すると発表した。「ネクストステージ支援制度特別措置」と名付け、対象は53歳以上で勤続3年以上の正社員と定年後の再雇用者。人数は定めていないが、従業員約4万2000人のうち約1万人が条件に該当する。

業績は堅調だ。データセンター向けの設備需要などが高まり、10月31日に2026年3月期の業績予想を上方修正した。連結最終（当期）利益は前期比14・2％増の3700億円と過去最高を見込む。

そのうえで今期中に売上高で8000億円規模に相当する事業の撤退可能性を見極める。同時に戦略分野と位置づけるデジタル関連事業への投資を加速させ、事業の「選択と集中」を進めるという。

ただ、目標達成に向けてネックになっていたのが従業員の高年齢化だ。

「ポストがつまっていて、課長、部長になる年齢がどんどん遅くなっている」。漆間啓社長はこう断じる。社内で優秀な中堅・若手の役職登用が遅れ、人材の新陳代謝が鈍っているというのだ。

（記事後半では「黒字リストラ」が目立つ電機メーカーの狙いをさらに深掘りし、業界特有の事情をひもときます。）

日本では長らく終身雇用が当たり前だった。「人を切る」ことには今なお否定的な見方もある。経営が傾いているわけでもないなら、なおさらだろう。

実際、三菱電機も今回のように部門や人数を限定せず希望退職を募るのは初めてだという。阿部恵成最高人事責任者（CHRO）は「当然ながら葛藤はあった。優秀な人材の流出を懸念する意見もあり、役員間で何度も議論を重ねた」と明かす。

それでも実施に踏み切ったのは、「事…(以下有料版で， 残り1600文字)

毎日新聞　2025/11/11 06:30（最終更新 11/11 06:30）
https://mainichi.jp/articles/20251109/k00/00m/020/221000c

日本企業は社内ニート社内生活保護が多すぎ