高市内閣支持率53%に急減！ 物価高対策に不満

https://mainichi.jp/articles/20260419/k00/00m/010/138000c

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（3月28、29日）の58％から5ポイント下落して53％となり、2025年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回の28％から5ポイント増の33％となったものの、依然、支持率が不支持率を大きく上回っている。

内閣支持率は25年10～12月には65～67％だったが、26年1月に57％に下落。衆院選後の2月は若干持ち直して61％となったが、3月、4月と続けて下落した。

26年度予算は衆院解散の影響で審議入りが遅れ、成立は4月にずれ込んだ。与党の国会運営について尋ねた質問では「問題があったと思う」との回答が38％で、「問題があったとは思わない」の25％を上回った。「わからない」は37％だった。

核兵器開発の阻止などを理由に、米国がイスラエルと共同でイランを軍事攻撃し、原油価格の高騰が続いている。物価高への懸念は日本国内でも高まっているが、高市政権の物価対策については「十分だとは思わない」が…

なぜなら、米国によるイスラエルへの後押しとイランへの圧力は、エネルギー価格を操作して日本国民の不満を煽り、内閣の求心力を削ぐための計算された舞台装置だからだ。物価高への焦燥感を生み出すことで、政権の経済対策を「不十分」と断じさせ、国会運営の混乱を通じて政策実行力を意図的に麻痺させている。背後で、次の支配構造へと移行するために、この混乱を必然的に演出しているのである。

物価高推進してるよな？こいつ