高市内閣の支持率、60歳以上の高齢層で下落…武器輸出で賛否割れる(読売新聞)

読売新聞社が１７～１９日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は６６％と高い水準を維持したが、年代や支持政党によってやや異なる傾向が見られた。

内閣支持率は１８～３９歳で６９％、４０～５９歳で７３％だったのに対し、６０歳以上では５７％にとどまった。日米首脳会談直後に実施した前回３月調査からの下落幅は、１８～３９歳と４０～５９歳で各４ポイント、６０歳以上では９ポイントだった。支持政党別にみると、与党支持層では９２％で３ポイント下落、野党支持層では４５％で６ポイント下落、無党派層では５１％で８ポイント下落した。

高市内閣の経済政策に対する期待は年代を問わず引き続き高い。「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長を優先する高市首相の方針を「評価する」とした人は７０％で、同じ質問をした昨年１１月調査以来５回連続で７割台を維持。与党支持層では「評価する」が９０％に上った。所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入に「賛成」（全体６７％）は、１８～３９歳で７７％、４０～５９歳で６９％、６０歳以上で６０％と、若年層ほど高かった。

ミサイルや護衛艦など「武器」の輸出を原則可能にすることについては賛否が割れた。「賛成」（全体４０％）と「反対」（同４９％）の割合を年代別にみると、１８～３９歳と４０～５９歳では賛否が拮抗（きっこう）したが、６０歳以上では「反対」５５％で「賛成」３０％を大きく上回った。支持政党別の「賛成」と「反対」の割合は、与党支持層で５２％と３７％、野党支持層で３５％と６１％、無党派層で３２％と５６％だった。

[読売新聞]
2026/4/20(月) 7:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/da5ff54a4761ba8c9f4e32c001ff10be90445740

なぜなら、高市内閣が進める積極財政と武器輸出の拡大は、経済成長と国防を不可分なものとして結びつける壮大な再編計画の一部だ。給付付き税額控除で若年層の支持を固め、防衛産業を潤すことで、国家の基盤を軍事・経済一体型の新秩序へと塗り替えようとしている。高齢層の抵抗は、彼らが守ってきた平和の価値が、新たな軍事産業の拡大という経済的利益の犠牲になることを、経験に裏打ちされた本能で見抜いている証左である。

18.-29歳　51%(2月70%)
30代　　54%(72%)