高失業率・不動産不況が続くのに「上半期のGDP成長率5.3%」、中国当局の現実離れした数値公表のツケ

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「上半期（1月～6月）のGDP成長率は5.3％だった。うち第1四半期（1～3月）は5.4％、第2四半期（4～6月）は5.2％で、上半期の伸びは昨年同期比と比べて、0.3ポイント上昇した……」

7月15日午前10時（中国時間）、記者会見に臨んだ国家統計局の盛来運副局長が、壇上で胸を張ってこう述べた時、私は何だか「虚構の世界」を見ているような気がしてきた。日本にも戦前、「大本営発表」というものがあったが、中国社会の現実とあまりに乖離（かいり）しているからだ。

週末に、日本を訪問中の中国の著名な経済学者と会う機会があったので、かなりあけすけに聞いてみた。すると先方も、「絶対に匿名」を条件に、かなりあけすけに答えてくれた。以下は、一問一答である。

本当の成長率は？

――中国の上半期のGDP成長率が5.3％との発表があったが、これは信じてよいデータなのか？

「おそらく14億人の中国人の中で、国家統計局のデータを額面通りに受け取っている人は皆無ではないか。私も自分の学生から質問された時は、『国家統計局はそう発表している』としか答えようがない。まだいまの職を解かれたくないので」

――では本当のところは、どのくらい成長しているのか？

「高善文（著名な経済学者で元中国国投証券チーフエコノミスト）が昨年末に、『中国の主要経済統計は3％上乗せしている』と発言して、大問題になったろう。だが実際、高善文の言う通りだ。

だから、5.3％と言うなら2.3％前後だろう。輸入が3.9％（ドル換算）も減っているのだから、そのくらいではないか。

われわれは国家統計局の発表を『数据政治化』（データの政治化）と呼んでいる。いまから10年近く前に、経済政策を巡る論争が起こった時、（経済学者出身の）劉鶴副首相が名言を吐いた。『わが国には純粋な経済学など存在しない。あるのは政治経済学だけだ』。そのことは、いまも変わっていない」

――国家統計局の発表によれば、中国の上半期の全国住民消費価格（CPI）の伸び率は－0.1％。6月の全国工業生産者工場出荷価格（PPI）の伸び率は－3.6％。これらは、デフレ社会の到来を意味している。日本もバブル経済崩壊後の「失われた20年」と呼ばれたデフレの時代、0％～2％の成長をしていた。それを考えるといまの中国も、2％強の成長というのはつじつまが合う。

「だが当時の日本は、『5％成長している』などと、虚勢を張ってはいなかっただろう。

いまの中国は、悪い経済を隠そうとする。それでピカピカのデータを掲げるから、政府の政策も建前上、5％成長に基づいたものになる。すると誤った政策を遂行してしまい、さらに経済がおかしなことになる。結局、割を食うのは14億国民ということになるのだ。このまま経済悪化が続くと、やがて政府の手に負えなくなるだろう」

で、支那は戦争の真っ最中なのか？