駐日トルコ大使、不法滞在のクルド人の早期送還協力を言及

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。

黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。

黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えたという。不法滞在者の早期送還に協力するとも述べた。

川口市ではクルド人と地域住民との軋轢が表面化し、同市議会は６月、国や県に「一部外国人」の犯罪取り締まり強化を求める意見書を可決した。しかし、その後の７月初めには、殺人未遂事件をめぐるクルド人グループ同士の争いで約１００人が市立病院周辺に殺到し、救急の受け入れがストップした。

一方、トルコ政府はクルド人国家の独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の掃討作戦を続けており、一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘もある。

https://www.sankei.com/article/20230916-6PXIWDNBONPBNDJ7S4UHPKFL7Y/