韓国 「日本がライバル国である韓国を滅ぼそうと、米国との関税交渉で不利な要求をわざと受け入れた」

韓国メディアが「成功」と激賞した米韓間の通商交渉が、実は膠着状態に陥っていることが判明した。

最近、韓国が米国に約束した3500億ドル規模の投資ファンド運用方式において、両国が意見を狭めることができない状況にあることが分かった。
いよいよ韓国では「3500億ドルを支払うよりはむしろ25%関税を払った方がマシだ」という専門家たちの意見も登場した。

ただ、関税交渉が決裂すれば、関税リスクはもちろん、長い間構築されてきた米韓関係への悪影響も避けられないと思われる。
急速に反米化する韓国、ジョージア州での技術者連行への反発に加え「日本より好条件」と絶賛された関税交渉も暗礁に
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90647

韓国政府は、米国政府に対して日本のように「無制限の通貨スワップ」を要求しているが、
基軸通貨国でもなく、米政府からの信任も得てない李在明政権にビッグプレゼントをくれるはずもないというのが一般的な意見だ。

だからこそ、一部からは「25%の関税を払う方がマシ」という主張まで出るようになった。
米国に支払わなければならない投資分で韓国企業を支援したり、欧州と東南アジアに投資して輸出市場を多角化させた方が良いという主張だ。

こうした中、米国の無理な要求に応じてしまった日本を責める声も出ている。
仁荷大学のチョン・インギョ通商専門教授はラジオに出演し、日本が米国の要求をそのまま受け入れて署名したことが、「結果的に韓国に迷惑をかけたことになった」と主張した。
インターネットでも、政権支持者を中心に「日本がライバル国である韓国を滅ぼそうと、不利な要求をわざと受け入れた」という主張まで広がっている。