韓国経済は昨年11月以降急速に悪化。 個人消費は減り、企業は投資をしない、廃業する自営業者は続出

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韓国経済は昨年11月以降、6ヵ月間で急速に悪化した。 個人は消費が減り、企業は投資をしない。 廃業する自営業者は続出しており、輸出も冷え込んでいる。 経済を構成する消費、投資、輸出がいずれも悪化の一途をたどっている。 ドナルド·トランプ米大統領の登場で世界経済システムが変わっている中で、大統領弾劾で韓国が政治的渦に陥った結果だ。 経済成績表を各種数字を挙げて調べれば状況が尋常ではないことがわかる。

■経済規模200兆ウォン減少

最も目立つのは、韓国経済が小さくなった点だ。 どれだけ縮んだだろうか。 国際機関の展望値の変化を通じて間接的に把握することができる。 国際通貨基金（IMF）は、6ヵ月前の2024年11月には、国内総生産（GDP）基準で、韓国経済が今年1兆9471億ドル分の品物を作り出すものと予想した。 しかし、2025年4月には今年のGDP展望値を1兆7900億ドルと1570億ドルも減らした。 これをウォンに換算すれば224兆ウォンにもなる。 戒厳と弾劾で消費投資が急速に萎縮したうえ、韓国の通貨価値まで下がり、ドルに換算したGDPは急減した。

2024年のGDPが1兆8697億ドルだったことを勘案すれば、1年間の国内生産規模が794億ドル（113兆ウォン）も減少したわけだ。 この程度で韓国のGDP規模が減ったのは1997年の通貨危機と2008年のグローバル金融危機、2020年のコロナ経済危機の時を除けば由来がないことだ。 年間売上100億ウォン程度の中小企業1万社以上が消える効果だ。

個人の所得も大幅に減少する。 IMFによると、今年の韓国の1人当たりGDPも3万4641ドルで、2024年の3万6129ドルより1500ドル前後減少するものと予想された。 1人当たりの年間所得が200万ウォン以上減るという話だ。 企業は生産能力が落ち、個人の懐は空っぽになりつつある。

■経済回復力も弱まる

経済が一度衝撃を受けて成長速度が減少すれば、その翌年には普段より高い成長勢を記録し、正常軌道に進入することもありうる。 かつての通貨危機や金融危機の時は、韓国経済は早いスピードで回復した。 1998年、韓国の経済成長率はマイナス5.9%へと急落したが、その翌年は11.5%の成長率を記録し、低迷局面を脱した。 グローバル金融危機で09年には0%台の成長率を記録したが、10年には7%の成長を見せ、強く反発した。

このような回復力は、これまで韓国経済の特徴だった。 しかし、今回は状況が違う。 IMFによると、2025年に1%の成長率を記録した翌年の2026年にも、韓国経済の成長率は1.4%に止まるものと予想された。 2030年までに韓国経済の成長率は2%前後で動くものと予想された。 経済は衝撃を受けて後退する可能性がある。 しかし、その次に前に進めなければ、座り込むことになる。 今、韓国経済は推進力を失ったという指摘を受けている。 それなら慢性的な低成長が憂慮される状況だ。

■トランプ効果で輸出も不安

このようなIMFの予測値の変化は、予告編に過ぎない。 今年のグローバル経済の最も大きな不確実性の一つである「トランプリスク」はまだ韓国経済に現実化されてもいない。 むしろ昨年末から今年初めまでは、トランプの高率関税予告に米国人が輸入を繰り上げる効果が作動し、輸出が増える逆説的な状況も発生した。 このため、中国のような国はむしろ輸出が大幅に増えたりもした。

第2四半期からはトランプ関税爆弾の効果が現実化する。 ここにトランプと貿易戦争を繰り広げている中国が、米国に輸出できない物量を韓国に低価格で大挙輸出する押し出し効果も予想される。 韓国は輸出の道が閉ざされ、中国の低価格攻勢で輸入は急増する悪循環の輪も予想される。

さらに、選挙をめぐって政治的混乱まで加われば、韓国経済はそれこそ奈落に落ちる可能性もある。 世界経済の秩序が変わるいつにも増して重要な時期に発生した政治空白の後遺症がどこまで及ぶか心配される状況だ。

謝罪と賠償をしなければいけないと思います

在日韓国人50万人30万世帯の住宅需要が韓国を救う
さあ帰れ

だから地方は産業が空洞化、首都圏で内需に関係あるモノを生産しているなら何とかなるが、輸出一辺倒だから地方は死滅するしかない。