韓国憲法裁「国会側に弾劾事由の内乱罪撤回を勧めたことはない」

※papago翻訳

（ソウル=聯合ニュース）憲法裁判所は、尹錫悦大統領の弾劾審判進行過程で訴追事由から内乱罪を撤回するよう国会側に勧めたという一部の主張に対して、事実ではないと明らかにした。

これと関連して、与党の一部で「憲法裁が予断を示したのではないか」という主張まで提起されると、憲法裁が事実ではないと一蹴したわけだ。

千載鉉憲法裁公報官は6日午後、定例会見で、「国会側の代理人団が内乱罪を撤回したことについて、憲法裁の勧誘があったという主張が出ているが、本当か」という質問に対し、「そのような事実はない」と答えた。

国会側代理人団は3日に開かれた2回目の弁論準備期日で訴追理由の中で刑法上内乱罪の該当可否を争点から外すと話した。 内乱行為の存否は争い続けるものの、具体的な刑法上の犯罪成立可否を厳密に問い詰めるより、憲法違反可否に集中して審理を急ぐという趣旨だ。

これに対して尹大統領側代理人は「刑法上内乱罪が成立しないならば訴追は誤り」とし、内乱罪を除外するためには弾劾訴追案を再び議決しなければならないと主張した。

国民の力のチュ・ジンウ法律諮問委員長は「内乱罪は弾劾事由の核心だったにもかかわらず、裁判所が直接撤回を薦めた」として「『弾劾引用』という予断を表わしたもの」と問題視したりもした。

チョン広報官は内乱罪違反を訴追理由と見るか、この日開かれた裁判官会議で議論したかという質問には「別に伝達された事項はない」とし、「訴追理由をどんな関連関係で法的に考慮するかは全面的に裁判所の判断事項」と説明した。 弾劾訴追事由変更時に国会再議決が必要なのかについても「該当部分に対する明文規定はない」として「裁判所で判断する事項」と説明した。

憲法裁は3日までに2回の弁論準備期日を終えた後、今月14日と16日、21日、23日、2月4日まで計5回の弁論期日をあらかじめ指定した。 第5回弁論期日の審理経過を見て、追加審理の可否を判断するという計画だ。

千広報官はこれに対して「裁判部で当事者の弁論計画樹立と円滑な手続き進行の必要性などを考慮したもの」とし、「根拠は憲法裁判所法第30条3項、憲法裁判所審判規則第20条1項だ。 刑事訴訟法令が適用されたわけではない」と明らかにした。

ユン大統領側が憲法裁の弁論期日一括指定に反発し「憲法裁が『裁判長が色々な公判期日を一括して指定する場合、検事、被告人または弁護人の意見を聞かなければならない』という刑事訴訟規則第124条の2条項に違反した」という趣旨で主張したが、これに事実上反論したわけだ。

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2025-01-06 15:33
https://www.yna.co.kr/view/AKR20250106101100004

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