韓国大企業の大卒初年度の平均年収5000万ウォン突破、日本と比べると？＝韓国ネット「日本は中小企業が強い」

Record Korea 2025年1月16日(木) 7時0分

2025年1月12日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の大企業（従業員数500人以上）の大卒正社員の初任給は、
日本の大企業（1000人以上）より43．5％多いことが分かった」と伝えた。

韓国経営者総協会がこのほど発表した大卒初任給の日韓比較資料（勤続年数・経歴1年未満、満34歳以下の大卒正社員を分析対象）に
よると、韓国の従業員数300人以上の大企業の正社員の入社1年目の平均年収は5001万ウォン（約540万6000円）、
超過勤務手当などを含む総額は平均5302万ウォンだった。300人未満の企業は平均3238万ウォン、5人未満の企業は2731万ウォンで、
規模による格差が大きい。全体の平均は3675万ウォンだった。

韓国の従業員500人以上の大企業の1年目の平均年収はドル換算基準3万5280ドルで、日本の大企業（1000人以上、2万4593ドル）より
43．5％多かった。日本は500人以上の企業の集計を行っていないが、同じ基準を適用すれば、格差はさらに拡大するとみられている。
購買力平価（PPP）基準では韓国が5万7568ドルで日本（3万6466ドル）より57．9％多かった。

1年目の年収を1人当たり国内総生産（GDP）と比較した分析でも、韓国（78．2％）が日本（69．4％）より高かった。

協会は「大企業が全般的に高賃金となっているのは、高い大卒初任給、年功型の賃金体系、労組の賃金プレミアムなどが重なった結果。
成果により合理的な報賞を行う賃金体系への移行が急がれる」「韓国の大企業の1年目の年収が日本に比べ高過ぎるため、これほどの格差が
生じている」「労働市場内の雇用ミスマッチの深刻化、大・中小企業間の賃金格差の拡大などを誘発する原因となっている」と指摘
している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「全雇用の2～3％に過ぎない大企業の賃金だけが日本を圧倒している、というだけ。経済協力開発機構（OECD）平均賃金統計では
韓国は4450万ウォン、日本は490万円だよ」
「中小企業は日本の中小企業の3分の2程度の給料しかもらえない。大企業だけが日本より高いからって、何の意味があるのか」
「日本は中小企業が強いので、大企業が中小企業を搾取するようなことはあまりない。一方、韓国は中小企業のものになるはずだった
利得を大企業が吸い上げている」
「生産性は低いのに、給料はたくさんもらっている。結局、インフレをあおることになる」
「それだけもらっていても、首都圏に家を買うことは難しい。だから少子化が続き、人口が減るんだ」
「日本はこの20年間、物価が変わっていないという罠。20年前、1000ウォンだった商品が今も1000ウォンだ」
などのコメントが寄せられている。
（翻訳・編集/麻江）
https://www.recordchina.co.jp/b947187-s39-c30-d0195.html

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