韓国で「いじめ保険」が続々、保険金支給件数も急増=韓国ネット「世も末」「親が過保護」

2026年4月13日、韓国メディア・中央日報は、韓国の学校現場でいじめ問題が教育や法律の枠を超え、今や保険の領域にまで拡大していると報じた。

記事によると、小学5年生の子を持つAさんは昨年、思いも寄らない事態に直面した。自分の子がクラスメイトに物を頻繁に借りたり、にらんだりしたという理由で、学校暴力対策審議委員会にかけられた。教育庁の結論は「措置なし」だったが、相手の親は納得せず、2500万ウォン（約270万円）の損害賠償訴訟を提起。最終的に請求は棄却されたものの、精神的・経済的に追い詰められたAさんは現在、「いじめ保険」への加入を検討しているという。

韓国の損害保険業界によると、主要5社におけるいじめ関連の保険金支給件数は、21年の231件から25年には3443件へと、わずか4年で約15倍に増加した。背景には、いじめの記録が大学入試の結果に直結するようになった制度の変化がある。入試への影響を最小限に抑えようと、訴訟費用をカバーする保険の需要が爆発的に増加したという。

現在、韓国の各保険会社は「スクールガード保険」などの名称で、被害者の治療費だけでなく弁護士や行政書士の選任費用、さらには後遺症まで幅広く保障している。また、教師が児童虐待などで訴えられた際の弁護費を保障する「教職員安心保険」も登場し、1万人近い教職員が加入するなど関心を集めている。

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