韓国「センシティブ国指定」2カ月知らなかった…「鈍感政府」の不安な情報収集能力

米国が韓国をエネルギー安全保障上で注意を注ぐべき」センシティブ国」に含めたことが確認された。韓国政府は、来月１５日にこれに伴う関連措置が実際に発効する前に韓国をリストから外すよう総力戦に出たが、事実関係も把握できないまま相当時間を無駄にした後なので説得が容易ではない見通しだ。

米エネルギー省は１４日（現地時間）、中央日報の関連の質疑に対して韓国が「センシティブ国およびその他指定国目録」（ＳＣＬ・Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ａｎｄ　Ｏｔｈｅｒ　Ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ　Ｌｉｓｔ）に含まれたことを確認した。「前任（ジョー・バイデン）政府は１月初めに韓国をＳＣＬの最下位範疇である『その他指定国』に追加した」としながらだ。同省は「現在、韓国との両者間の科学技術協力に対して新たな制限はない」としつつも、該当国家の国民の「訪問と協力が必要な場合、事前に内部検討を経る」と明らかにした。

実際、センシティブ国の国籍者はエネルギー省および傘下１７カ所の国立研究所とともに共同研究を進める際に、より難しい手順を踏むことになる。原子力・人工知能（ＡＩ）などの先端分野に関する技術協力にも影響を与えかねない。該当の研究所には「訪問６週間前の事前承認」が必要なセンシティブ国に韓国が含まれたとすでに公示されていた。韓国政府はこのような決定をやや衝撃として受け入れる雰囲気だ。同盟を重視していたバイデン政府のときに決定していたためだ。決定が１月初めなら、すでに昨年相当期間検討作業が進められていた可能性が高いが、関連の気配にさえ気づくことができなかった。

この渦中に各部署間の温度差も感知されている。エネルギー省のカウンターパートである産業通商資源部当局者は「韓国が米国策研究所と進めている課題がそれほど多くないため影響は大きくないと考える」と話した。

→センシティブ国＝米エネルギー省は国家安保、核不拡散、テロ支援などの恐れがあり、特別な政策上の考慮が必要な国を「センシティブ国およびその他指定国目録」に入れている。▷テロ支援国（北朝鮮・イラン・シリアなど）▷危険国家（中国・ロシアなど）▷その他指定国－－などに分類される。

◇なぜ「センシティブ国」に？…原発技術摩擦のためか、韓国核武装論影響のためか

研究アクセス権問題に直結する科学技術情報通信部当局者は「現在進行中の科学技術協力はもちろん、新規事業にも大きな支障はないことを把握した」と説明した。

２カ月以上前にセンシティブ国に分類された事実さえ知らなかった韓国政府のこのような反応は安易に映る余地が大きいという指摘もある。

これに関連して、科学技術情報通信部の劉相任（ユ・サンイム）長官は１６日、ＫＢＳ（韓国放送公社）に出演して「米国エネルギー省傘下の研究所と今年１年約１２０億ウォン（約１２億３０００万円）規模の多くの共同研究が進められている」とやや方向性の違いに言及しつつ、信頼に傷がつくことを懸念した。

実際、対米外交を総括している外交部は事案をより深刻に受け止める雰囲気だ。実質的な被害の程度も問題だが、米国が韓国をセンシティブ国に入れた事実自体が同盟全体に及ぼす否定的な余波についてよく知っているためだ。

韓国政府はひとまず発効までの約１カ月間、各級で説得を試みる方針だ。まずは産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官が今週中に訪米し、エネルギー省のクリス・ライト長官と二国間会談を行う予定だという。以前から推進されていた日程だが、センシティブ国問題が主要な議題として扱われる可能性が高い。

ただし、まだ明確な原因把握はできていない。推測だけが飛び交う中で、米側が各種チャンネルを通した韓国側の関連の問い合わせに明確な答えを与えないでいるという。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　　2025.03.17 08:10
https://japanese.joins.com/JArticle/331222

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