韓国、１人あたり月平均３５５万４０００ウォン…実質賃金が初めて２年連続減速

実質賃金が２年連続で減少したことが分かった。物価は大きく上昇したが、賃金は小幅上昇にとどまったからだ。

雇用労働部が２９日に発表した事業体労働力調査の結果によると、常用勤労者１人以上の事業体に通う勤労者１人あたりの昨年の月平均実質賃金は３５５万４０００ウォン（約４０万円）と、前年（３５９万２０００ウォン）比で１．１％減少した。毎月３万８０００ウォン減だ。

実質賃金は勤労者が受ける名目賃金を消費者物価指数で割って１００を掛けた値で、物価を考慮した賃金の実質的価値を表す。

昨年、勤労者の１人あたり月平均名目賃金は３９６万６０００ウォンと、前年（３８６万９０００ウォン）比２．５％上昇したが、消費者物価指数は３．６％上昇し、実質賃金は減少した。

実質賃金は２０２２年にも０．２％減と、統計基準が変更した２０１２年以降初めて減少し、２３年まで２年連続で減少した。

昨年の場合、物価上昇率は２０２２年（５．１％）に比べて鈍化したが、賃金上昇率がそれ以上に鈍化し、実質賃金の減少幅は拡大した。

一方、昨年１２月基準で常用勤労者１人以上の事業体の全体勤労者１人あたり賃金総額は４４３万３０００ウォンと、前年同月と似た水準だった。常用勤労者１人あたりの月平均賃金は４７２万２０００ウォン（前年比０．１％増）、臨時日用勤労者の賃金は１８６万８０００ウォン（前年比３．８％増）だった。

事業体規模別に「３００人未満」事業体の月平均賃金は３９３万８０００ウォン（前年比０．２％増）、「３００人以上」事業体は６８６万ウォン（前年比１．１％減）だ。「３００人以上」「３００人未満」ともに前年同月比で特別給与の減少などの影響を受け、賃金上昇率は０．２％、－１．１％と低かった。

今年１月末基準で１人以上の事業体の従事者数は１９８０万８０００人と、前年同月比２５万３０００人（１．３％）増だった。前年同月比の増加人員は７カ月連続で減少している。

産業別には保健業および社会福祉サービス業、専門・科学・技術サービス業、卸小売業などの従事者が前年比で増え、宿泊・飲食店業、教育サービス業などは減少した。地域別には世宗（５．８％）、全南（３．１％）、忠南（２．５％）の順に増加率が高かった。

全文はソースで　最終更新:2/29(木) 16:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3301912cb13a9fe8583dca26e2756d240771887

無茶苦茶する労組のいる会社か、財閥の正社員だけの平均賃金なんだろうな