障がい者5人のうち4人は働けない法定雇用率の仕組みはあるが…ほとんどの当事者が枠外に弾き出される現実

弁護士JP2025年11月11日 09:56
https://www.ben54.jp/news/2866

日本で「共生社会」の実現が掲げられて久しい。だが、障害のある人々が実際にどのように社会に参画しているのか。たとえば障がい者に関する雇用・就労のあり方について、具体的に知る人は多くない。

障がい者事業所に関する報道も「倒産や廃業の増加」「行き場をなくした障がい者の苦境」「障がい者虐待」「補助金等の不正請求」など、暗い内容が目立つ。明るい内容は、成功事例や啓発イベント程度だ。

本記事では、自身も障害を持ちながらフリーランスのライターとして働き、博士号を取得した研究者でもあるみわよしこ氏が、自身の経験をもとに、障がい者事業所の仕組みと課題、そして「障がい者の就労」の現状を考察する。（本文：みわよしこ）

障がい者である私の就労は、誰かに必要とされているのだろうか？
中年になってからの中途障害で車椅子を利用している私は、約20年にわたり、障がい者として生きている。

高校卒業以後、就労を途切れさせたことがない私は、障がい者になった後も就労を続けている。とはいえ、障害によって継続を断念した仕事もある。たとえば多数の機密を取り扱う半導体分野のパートタイム・エンジニアの仕事は、20年前の環境のもとではリモート勤務では継続できなかった。

大きな問題なく継続することができたのは、著述業だけだった。2010年代には生活保護に関する執筆を継続しながら大学院で生活保護政策を研究し、2023年には博士の学位を授与された。苦労も多いが、達成は少なくはない気がする。

しかし実績を重ねるたびに、「障がい者に期待されているのは『障がい者らしい』就労」と痛感させられる。障害によるハンデは少なくない。障害ゆえに優遇されているわけでもない。公的制度が就労の障壁となった経験は多いけれど、制度に就労を支援された記憶はない。もしかすると、私の就労のあり方が制度の「想定外」過ぎるのかもしれない。

まず、日本の障がい者の内訳を見てみよう。内閣府の『令和7年版　障がい者白書』によると、最新データのある2023年、日本には423万人の身体障がい者（障害児を含む。以下同じ）、127万人の知的障がい者、603万人の精神障がい者がいた。合計では1153万人であり、国民の9.3%にあたる。重複障がい者を考慮すると、総数と比率は若干少なくなるが、「国民の9％は障がい者」と考えることができる。

就労できる可能性が高いと考えられる18歳以上（精神障害では20歳以上）の年齢に限定すると、身体障がい者は402万人、知的障がい者は95万人、精神障がい者は537万人、合計で1034万人であった。

同年の総人口から年少人口を除外すると、1億10万人。障がい者比率は10.3%である。障がい者の高齢人口は不明であるが、「就労できる年齢の障がい者は、就労人口の10％」と考えても支障ないであろう。

ところが、法で定められた障がい者の法定雇用率は、2.5%（民間企業）?2.8%（国・地方自治体）にとどまる。さらに、民間企業で障がい者雇用を課せられるのは従業員40人以上の企業である。民間企業がフルに障がい者雇用を実現した場合でも、民間企業の従業員のうち障がい者が占める比率は2.5%よりも少なくなる。

言い換えれば、障がい者5人のうち4人程度は、障がい者雇用の枠に入ることもできない。就労が選択肢とならない障がい者の存在を考慮しても、「現在は障がい者も働いて自立できる」と言える状況ではない。

もっとも障がい者の中には、労働力として生産活動に従事することが困難な人々もいる。「就労したい」とは考えていない人々もいる。全員が、雇用されて収入を得なくてはならないわけではない。そもそも労働は、義務である以前に権利である。

しかし労働の目的は、収入を得ることだけではない。生きがいでもあり、自己実現であり、他者とつながる機会であり、社会に貢献する手段でもある。障がい者であるという理由によって労働を奪われるのであれば、障害を理由とした人権侵害が行われていることになる。

※以下出典先で