防衛省、次世代戦闘機の開発要員を募集　お前ら急げ～～！！

防衛省は、次期戦闘機の開発を本格化させます。2023年8月31日（木）に公表した2024年度予算の概算要求で、次期戦闘機の開発費用などを計上。
さらに防衛装備庁は9月4日（月）、次期戦闘機の開発プロジェクトに携わる職員を募集すると発表しました。

次期戦闘機は、航空自衛隊が運用しているF-2戦闘機の後継機となる機体です。
イギリスやイタリアとの共同開発となり、三菱重工やIHI、三菱電気などの日本企業も参画します。
F-2の退役が始まる2035年頃からの導入が想定されています。
　
　概算要求には昨年に引き続き、機体の基本設計や搭載用エンジンの詳細設計などに関する費用として、637億円が盛り込まれました。
　
　また、新規事業として、次期戦闘機と連携する無人機の研究に49億円、次期戦闘機に搭載する「次期中距離空対空誘導弾」の開発に184億円が盛り込まれています。
　
　次期戦闘機の開発プロジェクトに携わる職員募集では、国際協議に必要となる高度な英語力や、国際的な渉外事務に関する実務経験などがある人材を求めるとしています。
9月4日（月）から10月2日（月）まで応募を受け付け、応募者多数の場合は繰り上げて締め切る場合があるとしています。

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