防衛白書を政府が了承　台湾海峡の軍事バランス「中国有利に傾斜」

毎日新聞　7/28(金) 10:26

防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
　政府は28日の閣議で2023年版防衛白書を了承した。台湾周辺や東・南シナ海で活動を活発化させている中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアなどを念頭に、力による一方的な現状変更の試みによって「国際社会が新たな危機の時代に突入した」と強調。台湾海峡での軍事バランスが「中国側に有利な方向に急速に傾斜」しているとの認識も示した。

　昨年末の安全保障関連3文書改定後、初の白書。安保3文書を含む防衛政策に関する文章量を22年版に比べて7割増やし、国家安全保障戦略と国家防衛戦略に関する章を新設した。新たに保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）に関する解説も設けた。

　政府は安保戦略で防衛費に関し、27年度に現在の国内総生産（GDP）比2％に到達させると表明。白書では改めて「防衛力の抜本的強化を進めていく」姿勢を示した。防衛力強化への批判を念頭に「まず優先されるべきは積極的な外交の展開だ」と説明。「同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要」と理解を求めた。国際法で禁じられた先制攻撃とみなされる恐れも指摘される反撃能力の行使については「攻撃を厳格に軍事目標に限定する国際法の順守を前提とした上で、個別具体的な状況に照らして判断していく」と記した。

　公表している国防予算が過去30年で約37倍に増えた中国については「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」と指摘。安保戦略で示した「これまでにない最大の戦略的な挑戦」との表現を用いて危機感を示した。22年に1700機以上の中国軍機が台湾周辺に進入するなど緊迫化する中台関係を巡っては「中国軍が状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図している」と分析した。

　弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対しては「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」と警戒感を強めた。米国本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）のほか、鉄道、潜水艦からの発射や変則軌道など多様な能力を追求していることには「より実戦的な状況を連想させる形で挑発をエスカレートしている」と非難した。

　ロシアは「極東方面にも最新の装備を配備する傾向にある」と分析。中露両軍が日本周辺で、爆撃機や艦艇の共同活動を重ねていることに「我が国に対する示威活動を明確に意図したものであり、安全保障上の重大な懸念」との見解を示した。【源馬のぞみ】

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