防衛予算　自民「抜本的増額したい」だが厳しい財政事情

　８月末が期限となる令和４年度予算の概算要求に向け、防衛費の規模が焦点になっている。自民党国防部会などは、概算要求で防衛費を抜本的に増額するよう提言をまとめた。防衛費は９年連続で増加し、過去最大を更新しているが、厳しい国家財政もあり、伸び率は諸外国と比べても低調だ。軍拡を背に覇権主義的な動きを強める中国の動向など、厳しさを増す安全保障環境に見合っていないとの指摘も強い。

　国防部会が５月２４日にまとめた提言では、中国の国防費が２０００年以降、１０倍以上に膨らみ、現在は日本の約４倍となっていると強調した。さらに諸外国の国防費の伸び率に言及しつつ「防衛費を抜本的に増額すること」を求めた。

　令和３年度予算の防衛費は５兆３４２２億円で、米軍再編関連経費などを除いた対前年度の伸び率は１・１％だった。これに対し、今回の提言では、２０２０年度の国防費の対前年伸び率が米国は５・４％▽中国６・６％▽韓国７・４％▽ロシア１０・０％－だったとして、日本の伸び率が低いことを強調している。

　国内総生産（ＧＤＰ）に占める防衛費の割合の低さも顕著だ。

　昭和５１年に三木武夫内閣が防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）の１％以内に抑えることを閣議決定し、「１％枠」ができた。中曽根康弘内閣が６２年度から１％枠を撤廃したが、近年で防衛費がＧＤＰの１％を超えたのは平成２２年度のみで、令和元年度は０・９％だった。

　防衛白書によると、同じ時期の米国は３・０５％▽中国１・２５％▽韓国２・４４％▽ロシア２・７５％－だった。

続く
https://www.sankei.com/article/20210531-UN725NRVJ5JOLFTXVN2Y5PCZHE/