関西経済連合会「消費税を15%にしろ」「引き上げると一時的に経済を下押す可能性もあるが、現役世代の将来の不安払拭につながる」

「消費税率引き上げ検討も」　関経連、税財政のあり方提言

関西経済連合会は１７日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。財政健全化のため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）について令和７年度の黒字化に向けて取り組むことや、達成できない場合は消費税の引き上げを検討することなどを求めた。

提言では「ここ数年間で財政は一層悪化し、財政規律が一段と弛緩（しかん）した」と指摘。政府目標の７年度の黒字化が達成できなければ、消費税率引き上げに向けた検討を開始する条件や時期などの基準を設けるべきだとした。試算をもとに、黒字化の早期達成には、税率を１５％程度にする必要があると主張した。

また、国の成長・発展のため「分厚い中間層」の形成による社会の安定化と「成長と分配の好循環」の創出が重要との認識を示し、中間層を念頭に置いた子育て支援や仕組みの導入を求めた。

企業に関しては「中間層の活力を高めるための人材育成への投資や、従業員の所得向上の取り組みが必要」とした。

提言をまとめた常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は、消費税率を引き上げた場合について、「一時的に経済を下押す可能性もあるが、社会保障の安定的な財源確保により現役世代の社会保険料抑制や将来の不安払拭につながる」とした。
https://www.sankei.com/article/20231017-QFCLA3K2HBJTVMVTB4QSJONKXE/