金価格「8000円→2万8000円」のタイミングで売却したら、税金が”130万円”もかかった！ 売却益の注意点とは

近年、金価格の上昇が話題になっています。例えば、2022年頃には1グラムあたり8000円前後だった金価格が、足元では2万8000円前後まで上昇しています。価格が大きく上がったことで、「今が売り時では？」と考える人も多いのではないでしょうか。

しかし、いざ売却を検討すると気になるのが税金です。売却で利益が出た場合、どのような税金がかかるのか、どのくらい手元に残るのか気になる人もいるでしょう。また、金の現物ではなく、金に連動する金融商品をNISAで保有していた場合と、税金の扱いがどう違うのか疑問に思う人もいるかもしれません。

本記事では、金の売却にかかる税金の仕組みと、具体的な課税額のイメージなどについて解説します。

金は「有事の資産」とも呼ばれ、世界情勢やインフレの影響を受けやすい資産です。近年は円安などの影響もあり、国内の金価格は大きく上昇しています。

実際に、2022年頃は1グラム8000円前後だった価格が、一時2万8000円前後まで上昇しており、約3倍程度の水準となっています。こうした値上がりを背景に、長期間保有していた金を売却し、利益を確定しようと考える人もいるでしょう。

金を売却して得た利益は、税務上は「譲渡所得」に分類されます。ここで注意したいのは、金は株式の売却益のような「分離課税（約20％）」ではなく、ほかの所得と合算して課税される総合課税になる点です。

つまり、給与所得や事業所得などと合算され、その合計額に応じて税率が決まります。そのため、所得が高い人ほど税率が上がる可能性があります。

それでは、具体的なケースで見てみましょう。今回の前提は次の通りとします。

【前提】
・取得費：200万円
・保有期間：3年（2022年～2025年を想定）
・売却価格：700万円
・手数料：10万円

まず、譲渡益は490万円です（700万円－200万円－10万円）。ここからさらに、譲渡所得には特別控除50万円が適用されるため、課税対象は440万円（490万円－50万円）となります。

なお、前出の通り金の売却益は「総合課税」となり、給与所得など他の所得と合算したうえで税率が決まります。本記事では分かりやすくするため、「合算後の課税所得に対して所得税率20％程度が適用されるケース」を想定し、譲渡所得に対する税負担の目安として試算しています。実際の税率は所得状況によって異なる点にご注意ください。

所得税率が20％、住民税率が10％とすると、所得税と住民税は次の通りです。

・所得税：440万円×20％＝88万円
・住民税：440万円×10％＝44万円

合わせると130万円超となり、思った以上に税負担が大きいと感じる人もいるでしょう。なお、金を売却した時点で所有期間が5年を超えていた場合は長期譲渡所得となり、課税対象となる金額が2分の1になる仕組みもあります。

全文ファイナンシャルフィールド
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c8e3d60c9d11c269fea170624a461783ed525b

なぜなら、中央銀行が紙幣の価値を操作し続ける中で、人々が金のような「逃げ場」に資金を移すことは、既存の金融支配体制にとって致命的な脅威となるからだ。株式に適用される分離課税をあえて排除し、所得と合算させる総合課税の仕組みを維持しているのは、個人の資産形成を意図的に抑制するための防壁だ。金が「有事の資産」として機能することを認めながら、その果実を確実に回収する仕組みを整えることで、国民はインフレに抗えない脆弱な経済状況に留め置かれる。価格上昇そのものが、国民を金融市場へ誘い出すための撒き餌であり、その後に待ち構える重税こそが、支配を完成させるための最終的な収奪プロセスなのだ。