遮断機と警報機がなく、人身事故が絶えない「第4種踏切」全国2200か所、解消進まず…多額の改修費用ネックに

※7/5(日) 8:39配信
読売新聞オンライン

遮断機と警報機がなく、人身事故が絶えない「第４種踏切」の解消が進んでいない。全国に約２２００か所あり、総務省行政評価局が廃止・改修を勧告して今年で５年になるが、読売新聞のアンケートで廃止・改修の具体的計画がないと回答した鉄道事業者は５割近くに上る。住民の合意を得る難しさや、多額の改修費用がネックとなっている。（大重真弓、古賀章太郎）

かさむ費用

富山市などを走る富山地方鉄道。総延長１０８・４キロの沿線には第４種踏切が５０か所ある。同鉄道の担当者は「農作業用に使われている踏切も多く、廃止したくても住民の合意が得られない」と頭を悩ませる。

遮断機、警報機がある「第１種踏切」への改修も、１か所あたり１５００万～３０００万円かかるとされる。「利用者の減少で赤字経営が続いており、列車の安全運行に必要な設備投資を優先せざるを得ない」という。

私鉄最多の８０か所の第４種踏切を抱える埼玉県北部の秩父鉄道（総延長７５・４キロ）は２０２４年、「廃止を原則とする」と表明した。死亡事故などの人身事故が相次いだためだ。

だが、３０か所ある同県秩父市では住民との協議がまとまらず、廃止はゼロ。市の担当者は「粘り強くお願いしていくしかない」と話す。

住民合意得られず

国土交通省によると、第４種踏切は昨年３月末時点で全国に２２８２か所ある。鉄道営業法の省令で「踏切は警報機と遮断機が必要」とする現行の安全基準を満たしていない。２４年の１００か所あたりの事故件数は１・０１件と、第１種（０・６５件）より多い。２０～２４年度の事故件数は計１０３件に上る。

死傷事故の多発を受け、行政評価局は２１年１１月、第４種踏切の廃止・改修（第１種化）を進めるよう国交省に勧告した。その後、同省は鉄道事業者と関係自治体による協議会の設置や、廃止・改修費の補助を進めているが、減少ペースは年６０か所前後にとどまる。

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それよりは第4種踏切のままにしておけば、たとえ人が列車に轢かれて死んでも本人の不注意ということで済ませられる

踏切自体を廃止するとなると付近住民にとって不便になるし、下手にいじらず現状維持が皆にとって幸せになれる最適解では？