<社説>週のはじめに考える 排除が壊す社会の「連帯」:東京新聞

＜社説＞週のはじめに考える　排除が壊す社会の「連帯」：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/424173

2025年7月27日 07時42分

屈強な男たちが、不法移民とされる人たちを力ずくで連行していく。厳しい移民政策を掲げるトランプ大統領の米国で、当局による手荒な摘発が行われています。
民主主義国で起きていることかと目を疑いますが、人ごとではないと感じさせる参院選でした。
「日本人ファースト」を掲げた参政党をはじめ、与党を含む各政党が外国人に対する規制強化を公約に掲げ、支持を集めました。
よく分からない他者に対する不安感と、自分の生活が一向によくならない不満をないまぜにして、自身の不安や不満を、自身と異なる者を排除するという主張に転換してぶつける。
不確実な社会で生きづらさを感じているとはいえ、他者を排除する意識は対立と分断を生み、社会を崩壊に向かわせます。

◆背景にある貧困と格差

不安や不満を感じる理由としてまず考えられるのは、貧困化や格差の拡大です。
生活意識を尋ねた政府の国民生活基礎調査で「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人は1990年に3割台でしたが、バブル経済が崩壊した91年ごろ以降、比率は上昇。98年に半数を超え、東日本大震災が起きた11年には6割を上回りました。今も6割近くが苦しさを感じています＝グラフ。
格差の拡大には、社会の階級化が影響しています。
早稲田大の橋本健二教授は著書「新しい階級社会」で、経営者など資本家階級▽自営業者など旧中間階級▽管理職・専門職など正社員である新中間階級▽新中間階級以外の正社員である労働者階級の4階級に加えて、パート主婦以外の非正規雇用者を最下層の新階級「アンダークラス」と分類し、約890万人いると指摘します。
新階級には経済力だけでなく、ひとり親世帯やひきこもり、メンタル疾患など生きづらさも抱える人が少なくありません。
社会の階級化は周囲との交流を断ち切り、孤立を促します。他者への信頼感を失わせ、隣人の姿を見えなくします。
先ごろ公表された国連などによる「世界幸福度報告書」で、日本の幸福度は55位にとどまりました。「見知らぬ人への支援」など「寛容さ」が低いと指摘されました。
困窮と孤立は心の余裕を失わせます。他者のことを考えられなくなり、自分を優先させる「自分ファースト」の発想に追い込まれます。自分優先が社会に広がれば、支え合いの基盤となる連帯意識を傷つけかねません。
その影響を最も受ける分野が社会保障制度です。年金、医療、介護、子育て支援、社会福祉などは国民が支払った社会保険料や税を財源に、困難に直面した人に必要な給付を再分配する仕組みです。国民の連帯がなければ制度を支えることはできません。
ある国会議員は、先の通常国会で年金制度改革を議論していたとき、有権者から「老後資金は資産運用で用意するから、年金制度は廃止してほしい」と言われ、困惑したと話します。
厚生年金は運用する資産のない人も負担能力に応じて保険料を支払い、給付を得る仕組みです。医療も現役世代の支えがなければ、高齢者の医療費を賄えません。
しかし、現役世代は現行の社会保障制度は高齢者に厚く、自分たちは将来、再分配の恩恵が得られない、と感じています。
現行制度は現役世代に広がる格差の「防波堤」の役割を十分に果たしておらず、それが、保険料や税の負担に対する不満や制度への不信につながっています。
自分だけが良ければいいとの発想が広がれば、周囲に「助けて」と言えない、生きづらい自己責任の社会に行き着きます。
不安や不満を解消するため、社会保障制度を不断に見直すことは政治の責務であり、それを促す当事者は、私たち自身です。

◆矛先は弱い人に向かう

少子化が深刻な日本では人口減少が進んでいます。社会や経済のさまざまな制度を維持していくには、それを支える人が必要です。人口減の社会では外国人も隣人として受け入れ、共生する発想が欠かせません。
排除の矛先はこれまで在日韓国・朝鮮人、生活保護受給者、性的少数者（LGBTQ）、障がい者などに向けられました。いずれも社会の少数者で立場の弱い人です。
社会的分断を扇動する政治手法が、新たな排除の対象をつくり続けることを忘れてはなりません。私たちが目指すべきは、排除と孤立とは対極の「連帯」なのです。