農協職員は「自爆営業」に苦しんでいる。野菜じゃなくて共済の

農業協同組合（JA）が手掛ける共済事業を巡り、静岡県内のJA職員から「ノルマを強要され、不必要な共済を自腹で契約している」との証言が本紙の「ニュースあなた発」に寄せられた。

営業目標を達成するために身銭を切る行為は「自爆営業」と呼ばれる。
同様の問題はほかの地域にもあり、農林水産省は、自爆営業に歯止めをかける監督強化に動く。

「何が何でも達成しろと狂ったような感じ。できなければ給与・ボーナスが減らされる」。
静岡県東部のJAふじ伊豆（沼津市）に勤める職員はため息をつく。

共済は民間の生命保険や損害保険に当たり、農家らJA組合員が主な対象だ。共済推進（営業）のノルマは毎年度初めに示され「春が一番つらい」という。
ノルマは職位に応じてポイント数で課され、その説明書には達成期限やポイントにならない契約例などが詳細に記載されている。

各職員のノルマの達成状況は職場で回覧され、職員らへの「無言の圧力」になっているという。
ただ、共済担当でない職員は本来業務があり、勤務時間中に営業先を探すことは難しい。
「親戚や友人に頼むぐらいなら、さっさと自爆して解放されたいと思ってしまう」。

この職員は現在、本来なら入りたくなかった医療共済、がん共済などの契約に年40万円の掛け金を支払う。
自爆営業のせいで負担額が年100万円を超える同僚もおり、若手を中心に離職者も後を絶たないという。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230277