財界トップ３は川口の現状をどう考えているか　外国人受け入れ、十倉・新浪・小林３氏に聞く　(経団連・同友会・日商)

【「移民」と日本人】財界トップ３は川口の現状をどう考えているか　外国人受け入れ、十倉・新浪・小林３氏に聞く – 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240110-YHSKWJA56NLZZHMW4IA2DBMZO4/

2024/1/10 11:35

　経団連の十倉雅和会長、経済同友会の新浪剛史代表幹事、日本商工会議所の小林健会頭の経済３団体トップは産経新聞などのインタビューに応じ、外国人労働者の受け入れについて見解を述べた。政府が進める制度改革は「前進だ」とおおむね評価する一方、外国人受け入れに伴う治安悪化などの「社会的コスト」については、それぞれ持論を語った。

十倉氏「すべて外国人で埋めるわけではない」

　外国人労働者の受け入れ拡大について、経団連の十倉氏（住友化学会長）は「労働者不足をすべて外国人で埋めるわけではない。生産性向上のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や対話型人工知能（ＡＩ）『チャットＧＰＴ』などの技術革新にも取り組んでいく」と述べた。

　日商の小林氏（三菱商事相談役）は「中小企業は特に地方で人手が足りず、外国人を増やしたいという切実な声があるが、奇策はない。ＤＸ化、生産性向上、外国人労働者の合わせ技でやる」と説明した。

新浪氏「欧州と同じ轍を踏んではならぬ」

　同友会の新浪氏（サントリーホールディングス社長）は「欧州で移民を単なる人手として便利に使ったら、国民との対立構造を生み、社会不安を招いた。われわれは同じ轍を踏んではならない」と指摘した。

　政府が進める外国人技能実習制度の廃止と新制度創設については十倉氏は「前進だ」と評価。小林氏も評価した上で「彼らの人権尊重や働きやすい国にするなどの社会政策も必要」と述べた。

　一方、新浪氏は在留資格「特定技能」の対象拡大について「大いに結構」とした上で、「長期間働いてもらえるかは疑問だ。本当の意味で外国人労働者を受け入れる素地はまだない。どういう外国人に来てもらいたいのか定義していかなければならない」と話した。

小林氏「彼らも安心安全求めている」

　埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と住民の軋轢が表面化するなど、外国人受け入れに伴う「社会的コスト」については、十倉氏は「やって来るのは『労働者』ではなく子供を連れた『家族』。彼らがきちんと日本で暮らせる環境整備が大事だ」。

　小林氏は「日本ほど安心安全な国はない。彼らもそれを期待して日本に来るのだと思う。外国人と日本人が地域社会でどう折り合いをつけていくかが求められる」。

　新浪氏は「いわゆる多様性は結構だが、単なる人手でなく『日本国民』になってもらうことが大前提。最低限のルールや社会通念は守ってもらわなければならず、欧州とは異なる日本型モデルを作っていく必要がある」と話した。