財源固め、年末に3正面作戦 消費税減税・防衛力の強化・成長投資

高市政権は12月に消費税減税、防衛力強化、成長投資の各財源を確保する3正面作戦に臨む。消費税減税法案は同月初旬までの成立を目指し、財源の具体像はその後に示す考えだ。財源の規模だけでなく、継続性をどう確保するかが焦点となる。

高市早苗首相は29日の経済財政諮問会議で「歳入、歳出の両面を総合的にとらえ、財政の全体像を明らかにする」と述べた。「税収見積もりの精度向上」を進め、2027年度予算編成に反映するよう片山さつき財務相に指示した。

減税や支出の拡大を支える財源を洗い出すことで、「責任ある積極財政」について財源の裏付けが乏しいという批判をかわしたいとの思惑がある。財政悪化への警戒感がある市場も予算編成を注視する。

首相を待ち受けるのは①消費税減税②防衛力の強化③成長投資――という3つの看板政策を支える財源探しだ。12月12日が会期末の臨時国会で消費税減税法案を早期に成立させ、年末までの残り時間で財源の内訳を決めていく想定だ。

食料品の消費税率を27年4月から2年間、8%から1%に下げると、年4.8兆円で計9.6兆円の税収減になる。就業者負担軽減支援金の財源も別途いる。

防衛予算は米国が同盟国に求める国内総生産（GDP）比3.5%にいつ、どこまで近づけるかが論点だ。26年度の名目GDP見通し690兆円では年24兆円、現時点から13兆円増に相当する。

安全保障関連3文書は12月半ば以降に改定する見込みだ。有識者会議の提言は12月上旬となる方向で、前回改定の22年の11月より後ろにずれる。消費税減税法案の審議中に防衛費増額を提言すれば、財政懸念や野党の財源追及が強まりかねず、審議への影響を考慮したとみられる。

人工知能（AI）・半導体への成長投資は複数年度に及ぶ。27年度概算要求の「強く豊かな日本」投資枠は12兆円超。経済安保の重要分野は特別会計で管理し、償還財源が必要な「つなぎ国債」も使う。

戦略17分野で40年度までに官民計370兆円超の投資を想定する。国の負担は一部で、民間投資を呼び込む支援規模と財源は年末に調整する。(略)

政府、資金枯渇回避へ物価高対策選別(略)

日本経済新聞　2026年10月31日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29CJ50Z21C26A0000000/

有識者という名の政商に、良いように税金を掠め取られるのが常だが対策してるのかねー

もうインテルが数年間 終わってるって言ってんだから もうそれで終わりだろ