財源なき減税、揺らぐ信認 積極財政に「日本売り」危機 高市政権「悲願」に固執

財源なき減税、揺らぐ信認　積極財政に「日本売り」危機　高市政権「悲願」に固執〔深層探訪〕

8/8(土) 7:00配信
時事通信

高市政権が消費税導入以来、初めての減税に踏み切る。与野党や有識者の間で渦巻く異論を押し切り、高市早苗首相が「悲願」とした2月の衆院選の公約を貫いた。ただ、巨額の財源確保は先送りされたままで、財政規律は緩み、市場の信認は大きく揺らいでいる。円安・債券安という「日本売り」は危険水域に達し、政権が掲げる「責任ある積極財政」の是非が大きく問われている。

◇「空手形」乱発

「歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」。首相は5日、記者団の取材に応じ、財政規律に配慮する姿勢を示したが、財源確保の具体策を示すことはできなかった。

食料品消費税の1％への減税と1％相当の給付に必要な財源は年5兆円に上る。超党派の社会保障国民会議の実務者会議は3月以降、22回もの議論を重ねたが、財源捻出は年末の来年度予算編成に丸投げされた。

来年度予算には、2040年度までに官民で総額370兆円超を投じる成長投資・危機管理投資のために新たな予算枠を設ける。各省庁の要求額には上限を定めずに「青天井」となる。安全保障関連3文書改定による一段の防衛費増額も数兆円単位で膨らむ。「空手形」を乱発するような状況に、財務省幹部は「打ち出の小づちはない」と頭を抱える。

◇トラス・ショック二の舞いも

金融市場は高市政権の拡張的な財政運営に警鐘を鳴らす。7月9日には長期金利が一時2．9％と約30年ぶりの高水準に達する「骨太ショック」に見舞われた。経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案で、「財政健全化」の文言が消えたほか、日銀の利上げをけん制していると受け止められたためだ。慌てた政権は文案修正に追われた。

円相場は7月23日に1ドル＝164円に迫り、約39年8カ月ぶりの歴史的な円安水準に達した。政府・日銀は30日に円買い・ドル売り介入を実施。31日には28年ぶりに「最終手段」とされる日米の円買い協調介入に踏み切った。

市場では、財源の裏付けを欠いた大型減税策で国債暴落を招いた英国の「トラス・ショック」との類似を指摘する声も多い。米国債売りへの波及を危惧するベセント米財務長官は3日、「高市政権はアベノミクスの新段階に進みつつある」と表明。暗に政策転換を迫ったとの見方も出ている。

◇2年後に「鬼門」

一度下げた税率を元に戻せるのか、危ぶむ声も強い。首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を戻す」と強調する。ただ、消費者は「大増税」と受け止めるため、政治的に容易ではない。28年夏には参院選を控え、減税の延長や恒久化を求める声が高まる可能性がある。

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