議員歳費は一般国民の給与並みに下げる 北村晴男参院議員に期待

7月の参院選比例代表で全国最多の約97万票を獲得した、弁護士で日本保守党の北村晴男参院議員とニッポン放送で対談した。長年、私が代表理事を務める公益財団法人「スクール・エイド・ジャパン」が運営するカンボジアの孤児院の里親をしてくれており、深いお付き合いだ。

現状の政治について、北村さんは「国益を考える政治家がいない」と憂えている。私が議員だったときは、野党や与党の1年生議員は無力だった。しかし現在は、衆院も参院も自民党は少数与党だ。野党でも世論を背景にすれば、与党が動く可能性が大いにある。北村さんはSNSを駆使して世論を動かしていきたいという。期待したいが唯一、日本保守党は「積極財政派」とされる。北村さんに「長期金利が1・6％を超えてきた。それだけは気にしてほしい」と伝えた。国債の格付けが下がれば、日本は破綻しかねない。Xデーはそう遠くないと感じる。

そのほか、日本保守党の政策を見直すと共感できる点も多い。一番は、国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民の給与並みに引き下げるという政策だ。さらに政党交付金も諸外国の例に鑑みて、半額程度に引き下げ、資金管理団体の「世襲」も禁止。北村さんは「議員の家業化は諸悪の根源だ」という。全く同感だ。国民には重い相続税を課しておきながら、政治家だけは資金管理団体を通じて、無税で相続ができる。与党も野党も、自分たちに甘すぎる政策だ。

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