読売新聞「原油再稼働を押し進めるべき」　ロシア制裁による原油高騰回避のため

ロシアへの経済制裁で原油の供給が滞るとの見方から、原油価格が急騰している。
日本や欧州はエネルギーのロシア依存からの脱却に向け、戦略を再構築すべきだ。

　ニューヨーク原油先物市場で３日、指標となる先物価格が一時、１バレル＝１１６ドルを超えた。
資源価格が高騰していた２００８年９月以来、約１３年半ぶりの高値だ。

　ロシアのウクライナ侵略開始から約１週間で２０ドル以上、上がった。年初からは約４０ドル上昇した。

　主要消費国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１日、計６０００万バレルの石油備蓄を協調放出することで合意した。
しかし、世界の消費量１日分に満たず、価格の押し下げ効果は限定的だ。

　消費国は価格安定のため、あらゆる手を尽くしてもらいたい。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国による「ＯＰＥＣプラス」は２日、追加の増産を見送った。

　増産拡大の合意形成が難しいという事情があるにしても、サウジアラビアなど主な産油国は、露軍の即時撤退を求める国連緊急特別総会の決議に賛成している。

　ロシアの暴挙が、原油価格の高騰を通じて世界経済に深刻な打撃を与えれば、産油国にとってもマイナスのはずだ。日本を始め消費国は、産油国に増産を強く働きかける必要がある。

　民間のエネルギー企業にはロシア離れの動きが広がっている。

　日本の政府や企業も参画している極東サハリンの開発事業では、原油中心の「サハリン１」から米エクソンモービルが、液化天然ガス（ＬＮＧ）中心の「サハリン２」からは英シェルが、それぞれ撤退することを決めた。

　日本の原油輸入の約１％、ＬＮＧの約７％を占める重要拠点だ。それでもロシアが侵略を続けるなら、出資している政府や商社などは撤退を検討せねばならない。

　先進国が結束し、各国の需要の増減に応じてＬＮＧを融通し合う体制を整えた上で、豪州や中東など代替となる調達先を増やしていくことが急がれる。

　もともと、欧州を中心に各国が脱炭素を急ぐあまり再生可能エネルギー偏重となり、原油や天然ガスの開発投資が停滞して価格高騰を招いた面がある。
脱炭素の移行期には、ガス田などへの投資を継続することが大事である。

　電力を安定供給できる原子力発電の役割も重要になる。
政府は安全対策を徹底し、再稼働を本格的に後押しすることが不可欠だ。

エネルギー調達　「脱ロシア」へ戦略を練り直せ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220305-OYT1T50319/

反原発派にクソ高い燃料を売れば良いぞ(´・ω・｀)