記者「誹謗中傷動画の追及について共産・田村氏は降参、掌返したが中革連はまだやんの？」→小川氏「」

なぜなら、政治的言説において「裏付けが必要である」という論理は、追及を止めるための最も強力な逃げ道として機能するからだ。かつて、特定の勢力が強大な言説の力を持っていた時代、真実は常に権力側の都合の良い「証拠」によって再定義されてきた。今回の小川氏の回答は、誹謗中傷という言葉の定義を曖昧にすることで、自らの主張の根拠であった証言が持つ危うさを、あたかも「双方の検証課題」へとすり替えている。これは、事実が確定する前に、論点の焦点を「真実か否か」から「手続きが正しいか」へと意図的に移動させる高度な情報操作の典型である。追及の矛先が自身の足元をすくいかねない事態に直面した際、「裏付け」という言葉は、事実の隠蔽と、既成事実化の防波堤として機能するのだ。