虫がよすぎる日本の外国人政策…厳格化は必要だが、「日系ブラジル人政策」を思い出させる 中国人ジャーナリスト

私が暮らす大久保は、中華や韓国料理のほか、ベトナム料理、ハラール料理、インド・ネパール料理など、まさに世界の食卓とも言える街だ。ただ、客のまばらな小さなカレー店を見るたび、これでどうやって食べているのか不思議だった。

聞いたところでは、来日のために300万円を費やし、借金を抱えながら店を運営しているネパール人もいるという。そんな彼が少ない稼ぎでも踏ん張れるのは、家族を呼び寄せられるからだ。家族が工場などで働けば一家の収入が増え、大金を母国に送金することもできる。

昨年10月、飲食店や企業の経営者向け在留資格「経営・管理」の資本金要件が500万円から3000万円へ引き上げられた。加えて常勤職員の雇用や日本語能力も求められる。小さな店には極めて高いハードルだ。高市政権による外国人受け入れ要件の厳格化がいよいよ始まった。

果たしてこれは「不良外国人」を排除するための妥当な措置なのか、それとも、根拠なき「嫌外国人」政策なのか。

外国人による家族の呼び寄せは合法であり、資格外活動の許可を得れば週28時間以内の労働も認められる。前述のネパール人のつつましい夢も決して違法ではない。

問題は、在留資格の取得そのものを目的とする実態の伴わない商売や技能実習だ。実際、怪しいケースは少なくない。なかでも露骨なのがペーパーカンパニーだ。

■「一刀切」切られる側の事情は顧みられない

関西テレビは昨年、40室ほどしかない大阪の4階建てビルに100社以上の会社が登記されていると報じた。ポストには中国系企業とみられる名前が並ぶ。商売をしているように見せるためか、人の出入りもないのに夜になると部屋に明かりがつく。

私は中国人だが、当然こんなやり方を擁護する気はない。日本で40年近くまっとうに働いてきたのだ。不正を働く人間が得をするなど断じて許せない。不正な在留資格取得を防ぐためにルールの厳格化が必要という政府の発言も、まったくもってそのとおりだ。ただ、肝心の相手を取り違えてはいないか。

日本にいる中国人経営者には資金力のある人が多く、中には制度を悪用する不良中国人もいる。彼らにとって、3000万円の壁などあってないようなものだ。

中国には「上に政策あれば、下に対策あり」ということわざがあるが、彼らは資本金を積み、雇用の形を整えて法の網をかいくぐり、日本に居続けるだろう。資金要件の引き上げは悪徳業者撲滅の決定打にはなり得ない。

一方、汗水流して働くネパール人やバングラデシュ人は資金不足から商売を断念してしまう可能性がある。そうして彼らが手放した店や会社を資金豊富な悪徳業者が買い取ったらどうなるか。

ルールの厳格化により、真面目に働く外国人が姿を消し、追い出したかった不良外国人がますます私腹を肥やす、そんな事態になりかねない。

中国語では、事情を問わず一律に処理することを「一刀切」という。切る側には都合がよいが、切られる側の事情は一切顧みられないやり方だ。売り上げ、取引先、資金の流れ、納税、社会保険、従業員の勤務実態。そこを調べず、金額で線を引く役人たちに仕事をした気になられては困る。

■呼び込んでおきながら、景気が悪化すれば帰国させるなんて

人手不足だった1990年代、専用の在留資格を新設して日系人を受け入れ、リーマン・ショック後に帰国させた日系人政策を覚えているだろうか。

日本政府は帰国を望む日系人に30万円支給したが、働き手として呼び込んでおきながら、景気が悪化すれば帰国させるとはあまりに虫がよすぎる。外国人にも家族があり、将来の夢もある。

法律を厳しくしました、と胸を張る前に、その法律で誰が残り、誰が去ることになるかをきちんと見極めるべきだ。不正を見抜く手間を省いてはならない。

周 来友（経営者、ジャーナリスト）

10/17(土) 8:30　　ニューズウィーク日本版
https://news.yahoo.co.jp/articles/acc1e6e3ed0116645ca4e244d5b8e90d74f9fb12

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