自衛隊の「次期戦闘機」開発。防衛省の「米国切り」

「米国切り」が決まった事情

一方、米国との関係では防衛省が2020年12月、ロッキード・マーチンを「支援企業」に指定した。防衛省の資料には「機体担当企業（三菱重工業）の下請け」とあり、
「機体担当企業および防衛省が必要と判断した業務のみに従事」と明記され、関与できる範囲を制限している。

ここからは「可能な限り、米国企業を排除したい」という防衛省の思惑がうかがえる。それには理由がある。

1980年代に開発したF2戦闘機は当初、「独自開発による国産」を目指したものの、米政府の圧力から米国製のF16戦闘機を母体に日米で共同開発することになった。

その後、米政府内部の権力争いに巻き込まれる形で（1）量産段階で米側の生産比率（＝取り分）40％を確保する、（2）飛行制御に関わるソースコードは開示しない―などの条件が付けられ、開発費は当初見込んだ1650億円の2倍近い3270億円に膨れ上がった。

今回、防衛省が求めた次期戦闘機の技術提供について、米側は情報を開示しないブラック・ボックス化を条件に挙げ、F2問題の再来を思わせた。

以下ソース

https://gendai.media/articles/-/102631