自衛官の父親「台湾有事になれば息子は戦死するかも…靖国神社に祀ってもらえるのか」 自衛官が戦死した場合の処遇は

いまの防衛力のままでは日本を守り抜くことはできない。
２０２２年１２月、国家安全保障戦略を閣議決定した際、岸田文雄首相は今後５年間で４３兆円を投じて防衛力を抜本強化するが、
それでも実現できるのは、「武力攻撃そのものの可能性を低下させる」ことであって、
武力攻撃つまり有事を避けることができるとは限らないのだ。

この認識のもと、新たな国家安全保障戦略には、「有事も念頭に置いた我が国国内での対応能力の強化」という項目が新設され、
自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなることを想定して民間の空港・港湾の整備が始まった。「国民保護のための体制の強化」
という項目も新設され、沖縄県・石垣島や宮古島などの先島諸島１２万人を避難させる計画が今年度中にもまとめられる予定だ。

日本政府は急ピッチで有事対応の準備を進めているわけだが、まだ議論が始まっていない課題もある。
その１つが、自衛官が戦死した場合の処遇だ。

昨年４月には、沖縄・宮古島海域において陸上自衛隊のヘリコプターが墜落、自衛官１０人が殉職している。
この事故に関連して私は先日、南西諸島に赴任している自衛官の父親が
「台湾有事になれば真っ先に息子は戦死をすることになるかもしれない。そのとき息子は靖国神社に祀（まつ）って
もらえるのだろうか」と嘆いているという話を聞いた。

折しも、４月１日付で元海将の大塚海夫氏が靖国神社の宮司に就任した。大塚氏は防衛大学校を卒業後、海上自衛隊に入隊。
防衛省情報本部長などを歴任し、１９年に退官した。２０年９月から２３年１１月、アフリカ東部ジブチの大使を務めた。

大塚氏は靖国神社の社報『●（＝鯖の魚が立）國』２４年２月号に寄稿し、
《アフガン・イラン戦争に際し、米中央軍司令部へ派遣されたが、戦死者の棺が後送される度に催行される慰霊祭に
幾度となく臨むことで、軍人にとっての死が真に身近なものとして感じられるようになった。（中略
）国防という点で英霊の御心を最も理解できるはずの我々こそが、英霊の思いに感謝すると同時に、その思いを受け継ぎ、
日本の平和のために尽力すべきとの信念が湧いた》と書いている。

幕末以来の戦没者をまつる靖国神社は現在、一宗教法人だが、同時に「戦没者追悼の中心的な施設だ」というのが
日本政府の公式見解だ。
例えば、１９８５年８月１４日の藤波孝生内閣官房長官談話では「多くの日本人が靖国神社を戦没者追悼の中心的な施設と
考えている」旨の認識のもと、
首相並びに大臣が靖国神社に公式参拝することは憲法に違反するものではないとの政府見解が述べられている。

この政府見解はその後も引き継がれ、２００２年４月２１日に小泉純一郎首相が公表した「所感」においても、
「国のために尊い犠牲となった方々に対する追悼の対象として、
長きにわたって多くの国民の間で中心的な施設となっている靖国神社」という認識を表明している。

来年、終戦８０年を迎える。有事対応を念頭に、戦死者と靖国神社の関係についても議論を始めたいものだ。
■江崎道朗

2024.4/6 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240406-B37F66I4PZJZLIZHA223XFSQRQ/

「売国政府の情報操作に騙されないよう　頭脳を武装せよ」