自由法曹団「国家情報会議設置法案の廃案を求める意見書」を発表

※自由法曹団

国家情報会議設置法案の廃案を求める意見書

２０２６年４月３０日

自 由 法 曹 団

１　衆議院における国家情報会議設置法案の採決強行

２０２６年３月１３日、閣議決定され国会に提出された国家情報会議設置法案（付則で内閣法の改定案による内閣情報調査室の国家情報局への格上げを規定している）が、４月２３日、衆院本会議で、自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい等の賛成多数で可決した。

同法案は、情報コミュニティー省庁（警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などの情報収集等を行う省庁）の司令塔として、「内閣情報会議」と「内閣情報調査室（内調）」をそれぞれ格上げした「国家情報会議」と「国家情報局」を設置するものである。しかし、こうしたインテリジェンス体制の強化は、戦争する国づくりと一体の動きであり、また、国のスパイ活動の対象は国民にも及び、市民監視や人権侵害が拡大するおそれがあるのであるから、自由法曹団は、本法案に反対し、その廃案を求める。

２　「国家情報会議」の目的と内閣総理大臣への情報の集中

「国家情報会議」は、本法２条で「重要情報活動（安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動をいう。）及び外国情報活動への対処（公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動（これと一体として行われる不正な活動を含む。）であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処をいう。）に関する重要事項を調査審議する機関」とされている。

すなわち、国家情報会議は、安全保障やテロ、緊急事態などについての情報収集と、外国のスパイ及びそれと一体と疑われる活動への対処についての調査審議をする機関である。
重要情報活動における「その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報」の対象は極めて幅広く解釈でき、また「外国情報活動」におけるこれと「一体として行われる不正な活動」とは外国とつながっていると思われる活動を広く対象とすることができる。国家情報会議が行う情報収集には事実上歯止めがないに等しく、政府を批判する者は「中国のスパイ」などと誹謗される昨今の状況の下で、市民監視や人権侵害が拡大するおそれのある極めて危険なものといえる。

「国家情報会議」は、議長を内閣総理大臣、議員を内閣官房長官、特命担当大臣、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び防衛大臣などの関係閣僚とする会議であり（５，６条）、インテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔と位置付けられている。同会議は、安全保障に関する外交・防衛・経済の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）と同格となる。本法案７条は、内閣官房長官や関係行政機関の長は会議に資する資料・情報を提出するとともに、議長（首相）の求めに応じて、資料・情報の提供および説明、必要な協力を行わなければならないとしている。各省庁の情報機関に対し「国家情報会議」へ情報や資料を提供する義務を定めているのである。
これは、議長である内閣総理大臣に、重要情報活動や外国情報活動に対処するための情報アクセス権等を保障するものであり、内閣総理大臣に情報と権力を集中させることになる。

３　「国家情報局」格上げの危険性
「国家情報会議」の事務局を担うのが「内閣情報調査室」を格上げした「国家情報局」である。

（１）「内閣情報調査室」が行っている情報統制の強化
もともと「内閣情報調査室」は、それ⾃⾝も情報機関であると同時に、政府の情報収集‧分析体制の要としての役割を担ってきた。また「内閣情報調査室」は、マスコミや各界知識⼈などに対する“付け届け”、与野党の国会対策のためなどに使われてきた内閣官房報償費（機密費）の情報収集経費を運⽤しており、官邸の意向を受け各界要⼈‧マスコミに影響⼯作を⾏なってきたとされている。さらには秘密保護法の運⽤も担ってきた機関である。秘密保護法は“何が秘密か”もわからないままいきなり処罰されたり、政府が都合の悪い情報を秘密に指定する危険性もあるとして、強く批判されてきたものである。実際に「内閣情報調査室」が守ってきたのは、時の政権の権⼒にほかならない。これを「国家情報局」に格上げすることは、政権による情報の統制や世論操作などが⼀層強まるおそれがある。

（２）行政組織法であることの問題点
（略）

※全文はソースで
https://www.jlaf.jp/04iken/2026/0430_2151.html

お前らさ、法学部の教授やら心理学に精通する専門家やら事実確認群もせずに顎浮かせて物が語れるよな。