自民党政府、毎年２万人の中国人に永住権を付与　補助金を出してまで大量に入国させている模様

わが国が平成の「失われた３０年」を過ごしていた間、中国は経済成長を遂げ２０１０年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を追い抜いた。
一方で１人当たりＧＤＰは世界７４位。国内の格差社会化が進み、１４億人の国民は所得上位１％が下位５０％の全体よりも多くの富を持つといわれる。

日本を目指す中国人も多様化した。農村部から技能実習生が来日する一方、留学生は親も豊かになり、本国からの仕送りでアルバイトをあまりしなくなった。
中国人が多く住むことで知られる埼玉県川口市の芝園団地にはＩＴ技術者ら中流層が集住。富裕層はタワーマンションで暮らし、子供をインターナショナルスクールへ通わせる。

在留に期限も就労制限もない「永住者」の在留資格を取得する人も増えた。永住者とは、原則１０年間わが国に在留した外国人が申請により得られる。

在留するには、留学生が卒業後、日本で就職する際、主に与えられる「技術・人文知識・国際業務」という専門的な在留資格や、日本人と結婚した際の「配偶者ビザ」などが必要。
ただ２０１７年からは、より専門的な「高度外国人材」に限っては、申請に必要な在留期間が特例で１０年から最短１年に短縮され、中国人のＩＴ技術者らが多く申請しているという。

永住者は毎年約１万８千人のペースで増加。昨年末時点で約３３万人、在日中国人の４割を占め、事実上の「移民化」が進む。
永住者であっても彼らが外国籍であることは変わらない。
中国は２０１０年の国防動員法により、共産党政権が有事と認めた際、海外在住の中国人にも軍務への協力を義務づけている。

昨年５月には、中国が在外中国人を監視しているなどとされる「海外警察拠点」が日本国内にもあるとみて、警視庁が東京・秋葉原のビルを捜索した。