自民党が「出世払い制度」原案　所得制限設け、利用は選択制に

自民党の教育再生実行本部（馳浩本部長）は３日の会合で、大学など高等教育機関の授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収する「出世払い」制度の原案を示した。対象は家計総所得が１１００万円程度未満の世帯に制限し、利用は学生の選択に任せる。財源について財政投融資か一般会計のどちらかとし、財政投融資の利息も国が負担するとした。同本部は６月ごろまでに報告をまとめ、政府の「骨太方針」への反映を目指す。

出世払い制度は、学費を保護者負担から所得に応じた本人負担に変えることで、家庭の経済状況により進学の機会が左右されないようにするのが目的。

原案では、制度を利用する大学生、短大生、高専生らにマイナンバーを登録してもらい卒業後の所得を把握。住民税が課税された時点から本人が所得に応じて返納する。対象学生からの返納率は９７％を見込んでいる。将来的に経費の大部分を返納金でカバーし、未納金は国が負担する。

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